中高年の転職、6年で3倍 厚待遇の派遣も
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2020/1/23 23:01日本経済新聞 電子版
ジョーンズラングラサールで派遣社員として働く60代男性は「経験が生かせるのがうれしい
40歳以上の中高年人材の転職市場が立ち上がりつつある。リクルートキャリアなど人材大手3社の41歳以上の転職紹介数は、2019年度に初めて1万人を超える見通しだ。6年前の3倍の水準となる。早期退職など上場企業の人員削減策は19年、1万人を超えた。人員構成でも給与面でも比重が大きいバブル世代などの処遇は企業にとり課題だ。未成熟だった中高年の人材流動化が進めば、年功序列など日本型雇用の見直しにつながる可能性がある。
18年度に人材大手3社が紹介した41歳以上の転職者数は約9400人だった。19年度上期（4〜9月）は約5700人で、通期では初めて1万人を超えるのは確実だ。41歳以上の転職紹介数は13年度に約3500人で、6年で3倍に増える。
これまで中高年層の転職市場は小さかった。転職により収入が減るケースも多く、年功序列システムのもと今の会社に居続けた方が収入を保てるためだ。26〜30歳の若年層に比べ、41歳以上の転職者数は4分の1程度にとどまっていた。
中高年の転職が活況な背景には人数の多さがある。バブル世代や団塊ジュニア世代を中心に40歳以上の人口は約7800万人と総人口の6割を占める。この世代は給与面でも比重が大きい。厚生労働省によると、大企業の50〜54歳（男性）の平均月給は51万円、45〜49歳が46万円と、25〜29歳（26万円）の倍近い。
企業もシビアになってきた。若手社員への給与の再配分やデジタル時代に即した人材を確保するため、中高年のリストラに動く。最近は大手企業の間で好業績下で人員削減を進める「黒字リストラ」も拡大。アステラス製薬が19年に約700人の早期退職を実施するなど、黒字企業による人員削減数は9千人超と18年の3倍に増えた。
一方、働き手の意識も変わりつつある。デジタル化などで求められる仕事のスキルは日々変わる。「人生100年時代」といわれる中、長く勤めた企業を早めに去り、蓄えた資産を生かし新たなキャリアを切り開くビジネスパーソンは増える。
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派遣社員として働くケースも拡大してきた。「スキルを生かしたい」。求人サービスのエンワールド・ジャパン（東京・中央）のもとには、課長職などを経験した中高年の応募が増えている。19年の派遣や業務委託など非正規雇用を望む登録者のうち、前職が課長レベル以上の役職経験者の求職者数は18年より3割以上の増加だ。
派遣社員全体の平均時給は三大都市圏で約1600円だが、エンワールドの高スキル派遣は時給3千〜6千円が中心。中には時給1万円で年収に換算すると1千万円程度になる求人もある。中高年を歓迎するのは法務や財務、施工管理など一定の専門知識を求める職種や中小企業が多い。
大手商社に6年前まで勤めていた本田雅也さん（仮名、66）は19年9月から人材サービス会社、アウトソーシングテクノロジー（東京・千代田）で派遣社員として働く。商社時代は20年以上にわたり商品売買や業務委託における契約業務の審査や顧問弁護士との折衝に携わってきた。
派遣先でも同様の仕事を手がける。勤務時間は週3日、午前10時〜午後4時で時給は2500円だ。年収換算で現役時代の6分の1以下となったが「お金には困っていない。この年で自分の能力が世の中の役に立つと思うとうれしい」と話す。
高スキル派遣を受け入れる企業は、新規プロジェクトで一時的に専門人材が必要な際にも活用しているようだ。
不動産サービスのジョーンズラングラサール（東京・千代田）は、自社の給与システムを更新する際、即戦力として60歳代の男性を派遣社員として受け入れた。契約は1年ごとの更新で、プロジェクトごとに雇用できるのが利点だという。同社の人事担当者は「人手不足で中途人材の確保が難しい。経験ある中高年なら安心して業務を任せられる」と話す。
■日本型雇用に変化
年功序列や終身雇用など日本型雇用は転機にある。企業が硬直的な人事・給与システムを続けては、デジタル技術を核に激しくなる世界競争を生き残れないためだ。採用ではソフトバンクグループなど通年採用に切り替える企業が増えている。NECなどは優秀な人材獲得に向け、新入社員でも能力に応じ年収1千万円以上を支払う。
進化した働き方が登場し、自分の都合のいい時間に単発の仕事を請け負う「ギグワーカー」も増えた。新たな潮流が雇用契約を結ばず「業務委託」の形で中高年のノウハウと企業のニーズを橋渡しするサービスだ。
人材サービスのビースタイル（東京・新宿）は19年、高いスキルを持つ人材に短時間勤務の仕事を紹介する「ビズ・ディレクターズ」を始めた。IT（情報技術）大手や金融機関、メガベンチャー出身の40歳代が中心に登録。月20万円以上の報酬が得られるという。派遣と異なり仕事の裁量が大きく、働く時間や場所に縛られにくい。
日本に比べ米欧の雇用の流動性は高い。米調査会社によると、米国の19年の人員削減計画数は前年比10%増なのに対し、新規雇用計画数も18%増え、働く場の選択肢は多い。日本でも中高年の転職市場が広がれば、専門知識などを生かして働く機会が増えることになる。
（鈴木洋介）