維新と太陽の政策の変遷
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日本維新の会が太陽の党と合流、１次公認候補も発表して衆院選に向けた態勢を整えた。しかし、太陽とは原発など主要政策で隔たりが大きく、石原慎太郎新代表の知名度が目当ての野合という批判は避けられない。一方で全国での候補者擁立は遅れている。連携するみんなの党とは都市部中心の支持層が重なるため、選挙区調整は難航も予想される。前途多難な船出になりそうだ。
◇石原氏の「顔」頼み
「民主党にも自民党にも政党を７回も変えた人がいる。人のことを野合と言えるのか」。石原氏は野田佳彦首相が第三極を「野合」と批判したことに色をなして反論した。橋下徹代表代行も「民主党や自民党は消費税や環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ）、エネルギーは僕ら以上にまとまっていない。僕らははるかに一致している」と強調した。２人は、もともと脱原発などで隔たりがあり、他党の批判に神経をとがらせている。
しかし、主要政策での差異は容易には埋めがたい。１７日に石原、橋下両氏が合意した基本政策は合流を優先し、国民の関心が高い政策で骨抜きやあいまいさが目立つ。
橋下氏は大阪市長として「２０３０年までの原発ゼロ」を表明、みんなの党との政策合意にも脱原発が盛り込まれた。ところが、基本政策には安全基準など「ルールの構築」とあるのみだ。
橋下氏は「年代を明記していないが、新エネルギー体制のルール作りをすることになった」と引き続き脱原発を掲げる考えを強調したが、石原氏は「何年か前、電気料金が上がった時は日本のアルミ産業が全滅した」と語るなど、ちぐはぐさは隠しようもない。脱原発は民主党が争点化をもくろんでおり、今後の選挙戦で維新のアキレスけんとなる可能性も出てきた。
維新八策に盛り込んだ企業・団体献金の廃止も、経過措置として一定額以下は認めるなど「玉虫色」の決着となった。
一方で、道州制や消費税の地方税化など、橋下氏の持論の「統治機構改革」に関わるテーマは維持された。太陽幹部が「将来の大まかな方向性として示すのは構わない」と語るなど、「大同団結」のため黙認した形だ。
両者が食い違いを棚上げにしてまで合流を急いだのはやはり衆院選対策だ。