北海道新聞 2014/07/31
厚生労働省の中央最低賃金審議会が、２０１４年度の地域別最低賃金（時給）の目安を決めた。
全国平均で１６円引き上げて７８０円。北海道は１４円引き上げて７４８円だ。この通りに決まれば、最低賃金が生活保護を下回っていた道内を含む５都道県すべてで、「逆転現象」が解消する。
道内の額を正式決定する審議会の議論が８月１日から始まる。労使双方には、働く人たちの暮らしの向上につながるよう、さらなる引き上げに知恵を絞ってほしい。
最低賃金額は、全体のおよそ４割を占める非正規労働者らの収入に直結する。
今春闘でも経営者側に賃上げを求めた安倍晋三政権である。全国平均では、過去１０年間で最高水準となった今回の結論は、狙い通りだろう。
しかし、賃金水準はまだまだ低い。
今年５月の実質賃金指数は、消費税増税や物価上昇の影響もあって、１年前より３・８％目減りした。目安通りの賃金上昇があっても、満足感は到底得られまい。
全国平均より低い道内ではより深刻だ。法定労働時間の週４０時間働いても、年収は約１５６万円（月収１３万円弱）だ。ワーキングプアの分岐とされる年収２００万円に遠く及ばない。
生活保護との逆転が解消されるからと言っても、それは当然であり、スタート台に立ったにすぎない。
そもそも、日本の最低賃金は先進各国の中でも低迷している。円換算で、欧州主要国がおおむね千円以上であることと比べても、その差は歴然だ。
非正規雇用やパートでは、最低賃金が給与のベースになる。賃金の低さが近年の貧困率アップの一因にもなっている。「負の連鎖」を断ち切らねばならない。
政府は、経済活動を活発化させるためとして、法人税を引き下げる構えだ。大手はその恩恵を従来のように内部留保に回すのではなく、働く人たちに還元する。同時に、非正規を正規に転換することも検討すべきだ。
「アベノミクス」の果実が及んでいない道内はじめ地方や中小企業にとって、人件費アップは一筋縄ではいかない。政府は税制改正や雇用補助金などを通じて、賃上げ誘導策を打ち出すべきである。
いずれにしても、働く人が安心して暮らせる政策なしに安倍首相の言う「景気の好循環」は実現しない。それを肝に銘じてほしい。