■残業容認は過労死への道

朝日DIGITAL（耕論）　2017年7月14日

寺西笑子さん（全国過労死を考える家族の会代表）

飲食店チェーンの店長だった夫は１９９６年に、４９歳で過労自殺しました。店は年中無休で、朝に出勤したら、ほぼ毎日が午前様。月２回の休日すらつぶれがちで、亡くなる前１年間の労働時間は、約４千時間に上っていました。さらに叱責（しっせき）され、心身とも疲れきり、うつ病になった末の出来事でした。労働災害に認定され会社は謝罪しました。

　過労自殺には、「自ら死を選んだ」という無理解があります。私自身、最初は「家族のことは考えなかったんか」と夫に怒りをぶつけました。でも、違うんです。疲労困憊（こんぱい）になると、ダメージは心臓や脳だけでなく、精神を襲うこともある。あんなに家族思いだったのに、正常な判断力を奪われ、選ぶ余地なく死に追い込まれた夫に、今はねぎらいの言葉しかありません。長時間労働は心も壊すのです。

　人は、何のために働くのでしょうか。まず睡眠時間や自分の時間、家族との時間があり、そのために労働があるはず。だから労働基準法は、労働時間を原則、週４０時間と定めるのではないでしょうか。

　なのに、これまでは労使が協定を結べば事実上、青天井に残業できました。そこで政府と連合と経済界は今春、協定を結んでも超えられない罰則つきの上限を作ろうとし、極めて忙しい月の残業上限を「１００時間未満」とすることで合意してしまいました。

　天井ができるから前進だ、という人もいます。でも、私にとっては後退です。今まで国が認めてきた残業時間は、労使協定があっても「原則４５時間」で、それ以上は例外でしかなかった。なのに、わざわざ倍以上の時間数を法律に書いて、容認してしまうのです。しかも、１００時間は過労死認定の基準ラインです。

　せっかく長時間労働はいけないという風潮が広がってきたのに、これでは「１００時間までＯＫ」という「過労死合法化」になりかねない。法案化の前に、今からでも見直してほしい。理想は残業ゼロですが、せめて月４５時間以下にすべきです。経済のため、１００時間までは仕方ない、という逆算は本末転倒です。

　もちろん、やるべき仕事をこなしたり仕事を覚えたりするため、時間を気にせずに働くという日本人の美徳もあると思います。ただ、働き手がそうであればこそ、会社が正しい労働時間管理をして「帰らなあかん」というブレーキは踏まないといけない。本当に国際競争力や労働力確保を考えるなら、過労死ラインまで残業させる国が、外国にどう映るかも考えるべきです。

　命より大切な仕事はありません。ご本人も家族も、長時間労働に注意して、最後は命を守ってほしい。たとえその働き方が合法でも、過労死ラインは超えてはいけない。死んでからでは、遅いのです。（聞き手・吉川啓一郎）