朝日社説　働き方改革　労働者保護に焦点絞れ

 朝日DIGITAL　2018年4月7日

https://digital.asahi.com/articles/DA3S13440186.html?ref=editorial_backnumber

安倍政権が今国会の最重要法案と位置付ける働き方改革関連法案が国会に提出された。

長時間労働是正のための残業時間の罰則付き上限規制と、非正社員の待遇改善に向けた同一労働同一賃金が柱だ。いずれも喫緊の課題である。

だが法案には、専門職で年収の高い人を労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度（高プロ）」の新設も盛り込まれた。

長時間労働を助長しかねないと、多くの懸念や不安の声がある制度だ。緊急性の高い政策と抱き合わせで拙速に進めることは許されない。切り離して、働き過ぎを防ぐ手立てや制度の悪用を防ぐ方策を、しっかりと議論するべきである。政府・与党に再考を求める。

関連法案は、当初、２月中の閣議決定をめざしていた。大幅に遅れたのは、あらかじめ決められた時間を働いたとみなす裁量労働制をめぐり、首相の答弁撤回や、法案づくりの参考にされた調査データの不備など、問題が相次いだためだ。

その結果、政府は今回の法案から裁量労働制の対象拡大を削除した。だが、問われているのは、残業代や割増賃金の規制を緩めて、長時間労働や過労死が増える心配はないのか、という点だ。裁量労働制以上に規制を緩和する高プロを、そのまま法案に残す判断は理解しがたい。

与党との調整で、法案には管理職を含め、働く人たちの労働時間の状況を把握するよう、会社に義務付けることが新たに加えられた。だが、これはもともと法律の成立後に省令でやることになっていたものだ。

一方、裁量労働制の拡大を削除するのに伴い、企画業務型の裁量労働制の対象者を「勤続３年以上」とする要件を新たに設けることや、健康確保措置の強化策まで見送りになった。

裁量労働制をめぐっては昨年１年間で、２７２事業所が是正勧告や指導を受けている。野村不動産の違法適用は、問題が表に出た、まれな例に過ぎない。

対象拡大を見送ったからといって、裁量労働制がはらむ問題は放置できない。現状を改め、指導・監督の実効性を高めるために何をすべきか。議論を進めるべきだ。

野党は、働く人々を守る規制の強化に重点を置いた、働き方改革の対案を準備している。高プロを関連法案から切り離せば、与野党が歩み寄り、話し合う余地は生まれるはずである。

だれのための働き方改革か。政府・与党はそのことを考えるべきだ。