安倍政権の「賃上げの仕掛け」はなぜ機能しないのか【コメントライナー】
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時事通信 2020年01月05日09時00分
２０１４年１２月１６日、経済の好循環実現に向けた政労使会議に臨む安倍晋三首相（左から２人目）。右から２人目は古賀伸明連合会長（当時）、同３人目は榊原定征経団連会長（同）＝東京・首相官邸
◆時事通信社解説委員・軽部 謙介◆
厚生労働省がまとめている毎月勤労統計調査（速報値）によると、２０１９年９月の実質賃金が前年同月比０．６％増となった。プラスは９カ月ぶりで、同省は「賃上げの広がりで、パートを除く一般労働者の基本給などが増加したため」などと説明しているそうだ。
◇慌てて立ち上げ
実質賃金が上昇するのはご同慶の至りだが、この問題をめぐっては、安倍晋三政権の迷走ぶりが目につく。
１２年末に政権を奪還した首相は、自身の経済政策「アベノミクス」の核に、大胆な金融政策、機動的な財政政策、そして成長戦力を「三本の矢」と名付けて据えた。
「デフレ脱却」に焦点を当てていたのだが、そのツールとして重要な賃金への着目がなかったことに気づき、慌てて１３年９月から立ち上げたのが「政労使会議」。政府に経団連と連合を加えた３者で会合を開いて賃上げのムードを醸成していった。
特に、１３年１２月にまとめた「経済の好循環実現に向けた政労使の取り組みについて」というタイトルの文書にはこう書かれていた。
「景気回復の動きをデフレ脱却と経済再生へ確実につなげるためには、企業収益の拡大が速やかに賃金上昇や雇用拡大につながり、消費の拡大や投資の増加を通じて更なる企業収益の拡大に結び付くという経済の好循環を実現することが必要である」
◇最低賃金へサヤ寄せ
しかし、考えてみれば、賃上げは民間の労使交渉で決まる。なぜ政府がそこに手を突っ込むことができるのか。「市場の失敗だから仕方がない」という官僚もいたが、安倍首相は「慎みを持った関与をさせていただいた」と説明した。
政権はその後、より直接的な介入ができる道を選ぶ。最低賃金だ。首相は経済財政諮問会議を使い「最低賃金１０００円の早期実現」をうたい、現在に至る。
最低賃金は政府が直接決められるので、政権としては「慎みをもたない」関与ができるわけだ。
しかし、その結果、何が生じたか。実質賃金がほとんど上昇していない中、専門家は「最低賃金レベルの労働者数が増えている」と指摘する。
つまり、最低賃金を起点として全体が押し上げられるのではなく、全体が最低賃金にサヤ寄せされているわけだ。
◇途絶えたまま
結局、安倍政権で試みられた賃上げをめぐる仕掛けは、どれも機能しないままだ。政労使会議は１３年に続き１４年も行われたが、１５年以降は途絶えたまま。
「大企業では賃金が上がり始めたので、政権もそれでよしとしたという側面がある。やはり何か新しいビークル（乗り物）がないとマンネリ化するとして目先を変えようとした」――政府高官はこう説明する。
しかし、この姿勢に対して、連合の神津里季生会長は１９年１０月、自身のブログでこう批判している。
「２０１３年と２０１４年の秋に総理官邸で行われた『政労使会議』がその後途絶えたままとなっていることは非常に残念です。日本社会が必要としている格差是正や底支えを進めるためには、政労使の共同発信の場は極めて重要であり、何度も何度も三者が同じ認識を言い続けていくべきなのです」
何をやっても賃金が上がらないのであれば、「慎みを持って」原点に返ってみるのは手かもしれない。（１９年１１月１８日記）
（時事通信社「コメントライナー」より）
【筆者紹介】
軽部 謙介（かるべ・けんすけ） 時事通信社入社後、社会部、福岡支社、那覇支局、経済部、ワシントン特派員、経済部次長などを経てワシントン支局長、ニューヨーク総局長、編集局次長、解説委員長を歴任。著書に「検証 経済失政」「ドキュメント アメリカの金権政治」「検証 バブル失政」など。経済・金融政策や米国政治、日米関係などに詳しい。