今回の金融危機は、直接には、住宅バブルが崩壊したことによって引き起こされました。その一つの引き金となったのは、ブッシュ政権下で膨らんだサブプライムローン（信用度の低い通常の金利より割高な住宅ローン）が延滞と焦げつきで大規模に不良債権化したことです。ローンが小口証券化されて多様な債券や株式と組み合わされ、金融機関を通して投機的に取引されてきたことも、サブプライムローンの貸付残高の膨張と破綻を助長したと言われています。
「日本経済新聞」（07/11/27）によれば、2006年末時点の米住宅ローンの残高は約10兆ドル（1080兆円）、うちサブプライムの残高は約15％を占め、約1兆5000億ドル（160兆円）に上るそうです。今年1月の米下院予算委員会でバーナンキ連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は、サブプライムの焦げ付きは、1000億ドル（約10兆8000億円）に達し、今後その数倍に膨らむ恐れがあると証言しました。
サブプライムローンは、低所得階層や移民などに巧妙かつ強引に貸し付けて利益を得る点で、日本のサラ金さながらの「略奪的貸し付け」（predatory lending）であると言われています。こうした貸し付けの多くは、はじめは低利で途中から支払いが増える仕組みになっています。貸し付け業者は、その仕組みに付け込んで、金利負担が増えるまえに、住宅を担保に借り換えの新たな貸し付けを売り込んできましたが、いったん住宅価格が下がり始めると、担保価値が下がって借り換えもできなくなります。
実際そうなって、近年では高まる利払いや返済に稼ぎが追いつかず家を手放す世帯が急激に増えてきました。また収入の減少や失業でローンの返済ができなくなり、立ち退きや差し押さえにあう世帯も大幅に増えてきました。
注意を要するのは、サブプライムローンは、低所得者向けの住宅融資に限らないことです。2007年10月11日付けの『ウオール・ストリート・ジャーナル』誌は、サブプライムと不良債権について、情報公開請求で入手したデータをもとに、「高利ローンの集中度は貧困地域のほうが高いとはいえ、数値は高利ローンが中流層や富裕層の地域でも急激に増加していることを示している」と報じています。
サブプライムローンは住宅ローンだけでなく自動車ローンにも広がってきたと言われています。住宅バブルと株式バブルの崩壊は車をはじめとする消費ブームの崩壊でもありました。集中講義の第１回目にも言ったように、政府統計によると今年11月のアメリカの住宅着工数は、前年同月比ではマイナス47％で、統計を開始した1959年以来の過去最低でした。新車の販売もこれに劣らず大きく落ちており、アメリカの自動車会社だけでなく、日本の自動車会社の新車の販売も、過去数十年来の最低を記録しています。
しかし、こうした事情は今回の表面化した金融危機の要因の一部にすぎません。危機はもっと以前から、もっと深いところで準備されてきました。次回はそのことをクリントン政権にまでさかのぼって考えてみます。