日本航空の2労働組合が、同社の管財人を務めた企業再生支援機構などにより、整理解雇の阻止に向けたストライキ権確立を妨害されたとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた事案で、都労委は3日（水）、不当労働行為があったと認定し会社側に謝罪文の掲示などを命じ、組合側が勝利しました！
以下、時事通信 8月3日(水)13時42分配信記事です。
日本航空の2労働組合が、同社の管財人を務めた企業再生支援機構などにより、整理解雇の阻止に向けたストライキ権確立を妨害されたとして、東京都労働委員会に不当労働行為の救済を申し立てた事案で、都労委は3日、不当労働行為があったと認定、会社側に謝罪文の掲示などを命じた。申し立てたのは、副操縦士らでつくる「日本航空乗員組合」と一部の客室乗務員で組織する「日本航空キャビンクルーユニオン（CCU）」。両労組がスト権確立に向け組合員投票を実施中、機構幹部が「撤回しない限り日航に出資しない」と発言し、投票を妨害したと主張していた。都労委は「発言は組合員に威嚇的効果を与え、組合の組織運営に影響を及ぼすもので、組合運営に対する介入と言わざるを得ない」と指摘した。