http://mainichi.jp/select/wadai/news/20120317k0000m040015000c.html
大阪市が職員労働組合に庁舎内から事務所退去を求めている問題で、職員約２万８０００人が加盟する「市労働組合連合会」（市労連）と傘下４労組は１６日、一方的な退去通告は労働組合法が禁じた支配介入に当たるとして、大阪府労働委員会に救済を申し立てた。市労連は市側に、事務所使用の不許可処分の撤回や謝罪文の掲示を求めている。
申立書などによると、市労連などは８２年から本庁舎地下１階を事務所（約４９０平方メートル）として使用。市側は今年２月、スペース不足を理由に４月以降の事務所使用を不許可とし、今月中に事務所の退去を求めた。
市労連側は「事務所全部を取り上げる必要があるかは不明だ」と批判。橋下徹市長が当初は労組の政治活動を理由に挙げていたことから「真の理由は組合活動の基盤を破壊し弱体化させることだ」と主張している。
市労連側は不許可処分の取り消しを求める行政訴訟も検討している。毎日新聞 【原田啓之】