「定年廃止」などを要求するプラカード作りなどストライキの準備作業をする全国一般東京東部労組メトロコマース支部の組合員たち＝東京都内で２０１３年３月１７日午後１時、東海林智撮影
かつては春の風物詩だった春闘のストライキも今ではすっかり影を潜めた。そんな中、地下鉄の売店で働く非正規労働者の労働組合が、定年制廃止を求めて１８日早朝からストに突入した。労働者に占める割合が３５％を超えた「非正規」だが、ストに踏み切るケースは極めて珍しい。決起の背景を探ると、非正規ならではの厳しい事情が浮かんでくる。
ストに入ったのは、東京メトロの駅売店で働く５０〜６０代の女性販売員６人。１００％子会社のメトロコマースの労働者で作る全国一般東京東部労組メトロコマース支部（２００９年３月結成）の組合員だ。契約更新を重ねて７年以上働いており、正社員と同じ仕事をしているのに労働条件は大きく違う。これまでの取り組みで、時給の毎年１０円アップや忌引を有給休暇とする制度を認めさせてきた。
それでも、週６日フルに働いて手取り月額１３万円前後。貯蓄は難しく、ほとんどの人は将来、年金でも生活を賄えない。何年働いても退職金も出ない。６５歳を過ぎても健康で働く意欲がある人の契約延長を求め、昨年、組合員の１人が労働条件を切り下げた上で計１年間の契約を結んだが、制度化には至っていない。
ストに踏み切ったのは、制度化を求める団交で会社側が「正社員の定年に従ってもらう」と主張し、結論が出なかったからだ。後呂（うしろ）良子委員長は「正社員と同じ仕事をしているのに老後の生活のめどはない。それで『定年だけは同じ』では納得できない。６人のストだが、声を上げなければいけないと思った」と話している。
ストは１９６０〜７０年代、春闘が定着する中で増加。厚生労働省の調査によると、７４年には半日以上のストライキが５１９７件（参加人員３６２万人）に上った。その後、労使の対立構図が薄れたことなどで減少に転じ、１１年は２８件（参加人員１６７４人）にまで減った。【東海林智】