時事ドットコム 2014/07/17
農林漁業金融公庫（現日本政策金融公庫）に勤務していた夫＝当時（３８）＝が自殺したのは過重な業務でうつ病を発症したためとして、妻らが同公庫に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、大阪高裁（金子順一裁判長）は１７日、約８８００万円の賠償を命じた一審大阪地裁判決を取り消し、妻らの請求を棄却した。
一審は自殺と業務の因果関係を認め、安全配慮義務に違反したと判断したが、金子裁判長は「長時間労働が恒常的で業務が過重とは言えない」と因果関係を否定。心身の不調を予測することも困難だったとした。