http://www.chunichi.co.jp/article/aichi/20160205/CK2016020502000048.html
中日新聞、2016年2月5日
県内の外国人労働者が昨年十月末現在、二〇一四年より一万人増の九万四千六百九十八人に上り、届け出が義務化された〇七年以来、過去最多になった。愛知労働局の調査で分かった。リーマン・ショック後は帰国ラッシュだったが、人手不足を反映して二年連続で増加した。
雇用対策法に基づき、在日韓国人ら特別永住者を除く外国人労働者の雇用状況は届け出が必要。外国人を雇用している県内の事業所は一万二千二百四十二カ所（一四年同期比９・６％増）。労働者数、事業所数とも東京都に次いで全国二番目に多く、全国の外国人労働者九十万七千人の一割を占めた。
国籍別では、２８・６％を占めるブラジルの二万七千六十九人（同４・２％増）が最多。愛知労働局の担当者は「リーマン・ショック後に帰国したブラジル人たちが、本国の景気悪化で戻ってきている」と指摘する。次いで中国、フィリピン、ベトナム。中でも、ベトナムは技能実習生を中心に九千四百八十四人（同６５％増）と伸びている。
外国人が働く事業所の規模は、百人未満の中小企業が７５％を占める。業種別では、自動車産業を中心とする製造業が４９・５％と半数近い。ただ、調査開始以来５０％を割るのは初めてで、宿泊業や飲食サービス業が増えている。
愛知労働局によると、昨年十二月時点のサービス業の有効求人倍率は四・五八倍。人員確保が難しく、外国人に頼っている。留学生約七千三百人のうち、半数がサービス業で働いている。