民主、自民、公明の３党は、国家公務員の給与削減を巡って実務者が協議し、民主党が自民・公明両党の主張を受け入れてまとめた、人事院勧告による引き下げを実施し、さらに平均で７．８％削減する案で大筋合意し、最終的な調整を進めることになりました。
国家公務員の給与削減で、政府は、平均で０．２３％引き下げるとした今年度の人事院勧告の実施を見送る一方、平成２５年度末まで平均で７．８％削減する法案を国会に提出しています。これに対し、自民・公明両党は、人事院勧告による引き下げを見送ると、年金や退職金なども含めた総人件費の抑制につながらないなどとして、対案を提出し、先の臨時国会では、国家公務員の給与削減は実現しませんでした。
こうしたなか、民主党は、法案の成立を図るため、自民・公明両党の主張を受け入れ、人事院勧告による平均０．２３％の給与の引き下げを実施し、さらに平成２５年度末まで平均で７．８％削減する新たな案をまとめ、２５日、３党の実務者の協議で、大筋合意しました。一方、地方公務員にも同様の給与削減を要請するかどうかについては結論が出ず、最終的な調整を進めることになりました。
国公労連の仲間のブログ「すくらむ」に出ている図表「日本だけ下がり続ける国家公務員給与」をご参照ください。
本ブログ連続講座「第108回 国家公務員の給与は高すぎるという議論は間違っています」もご覧ください。