休校で休業、日額8330円上限に賃金全額補償 厚労省
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日経新聞 2020/3/2 13:22 (2020/3/2 16:33更新)
〔写真〕新型コロナウイルスの影響で休校となり、ひっそりとする小学校の教室（2日、大阪市内）=共同
厚生労働省は2日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための小学校などの休校に伴い、保護者が仕事を休んだ場合に賃金を補償する制度の概要を発表した。雇用形態や企業規模にかかわらず、従業員が日額8330円を上限に賃金の全額を受け取れるよう企業に助成金を支給する。子どもが小学生までを基本とし、対象期間は2月27日〜3月31日までとする。
小学校、高校までの特別支援学校、学童保育、幼稚園や保育所などが臨時休業し、子どもの世話が必要になった従業員が補償の対象だ。地域の判断で休校しなかった小学校に通う子どもでも、風邪の症状が出て新型コロナに感染した恐れがあり、看病が必要になった保護者の賃金は補償される。中学生と高校生の保護者は対象外とした。
テレワークなどで在宅勤務する場合は対象外。従業員側の判断で通常の年次有給休暇を取得した場合も対象外となる。企業が助成金を受け取り従業員の休業補償に充てるには、年次有給休暇とは別の有給の休暇を取得させる必要がある。
支払った賃金に相当する額を全て国で負担する。ただ、1人当たり1日8330円が上限だ。財源に雇用保険を使うため、失業給付（基本手当）の日額上限とそろえた。労働時間が週20時間未満の短時間労働者は雇用保険に入っていないが、こうしたパート労働者向けの補償は一般会計で賄う。
厚労省は補償の対象人数や予算額の見込みについて「精査できていない」としている。対象者が広がれば大きな支出になるが、臨時休校による保護者や企業の負担に配慮して補償を優先する。
一方、小学校の休校に伴って子育てと仕事の両立を支えるサービスの需要が増えると見込まれている。内閣府は働くためにベビーシッターを利用する際の助成制度を増額する。通常は1世帯あたり1か月で5万2800円を補助しているが、これを3月に限り、最大で26万4千円に上げる。
また内閣府と厚労省は学童保育について、午前中から運営するなど新たな対応をとった場合は、費用を補助する。
午前中から学童保育を開く場合は1日あたり1万200円を補助。新たに学童保育を設ける場合は1日あたり3万6千円を支給する。全額国費で賄い、保護者の負担は求めない。
休業中給料、全額助成 上限１日８３３０円、臨時休校で―厚労省
https://www.jiji.com/jc/article?k=2020030200613&g=eco
厚生労働省は２日、新型コロナウイルスの感染拡大による小学校などの臨時休校を受け、仕事を休んだ保護者に給料を支払った企業に対し、全額を助成する制度を創設すると発表した。正社員だけでなく非正規労働者も対象で、上限は１日当たり８３３０円。収入を手当てすることで安心して休める体制を整え、感染拡大の防止を図る。
雇用保険に加入している労働者の分は労働保険特別会計から、パートやアルバイトなど未加入者の分は一般会計から支給する。全体の規模については今後精査を進める。
保護者休業、最大８３３０円助成 １人日額３月末まで 新型肺炎
https://www.asahi.com/articles/DA3S14387403.html?iref=pc_ss_date
朝日新聞 2020年3月3日 5時00分
写真・図版 新たな助成金のしくみ
新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐための臨時休校が２日から全国で始まったのに伴い、厚生労働省は、仕事を休んだ従業員に給料を全額支払った企業を対象に、１人当たり日額上限８３３０円の助成金を出す新たな制度の概要を発表した。正規雇用、非正規雇用を問わず助成する一方、フリーランスのスタイリストやカメラマン…