自粛要請、企業は対応苦慮 スーパー買い占め警鐘 全面在宅勤務も
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産経新聞 2020/03/27(金) 7:15配信
東京都の小池百合子知事ら関東各県の知事が週末の外出自粛などを要請したことを受け、全従業員のテレワークを決めるなど企業は対応に追われた。休園後に再開していた一部の遊園地が再び休園を決めるなど広がりつつあった自粛緩和ムードは一気に吹き飛んだ。週末に備えた買いだめの動きも出始めており、都の自粛要請は、生活に関する各方面に波紋を広げている。
「極端な買い占めが発生した場合、購入点数を制限する可能性がある」
スーパー各社では２５日の夜から保存性の高い米や冷凍食品を買い求める動きが強まっている。しかし、大手スーパー担当者はこう述べて買い占めに警鐘を鳴らした。買いだめの動きを受けて、牛丼チェーン大手の吉野家は食材の購入が困難になることに備え、２７日午前１０時から牛丼の持ち帰りの税抜き価格を７４円値引きして食事を支援することを決めた。
西武ホールディングスは２６日、２１日から一部営業を再開していた「としまえん」など３つのレジャー施設を２８日から再び休園すると発表。自粛緩和ムードが再び、冷や水を浴びた格好だ。高島屋は２６日、日本橋と新宿、横浜の計３店舗を２８、２９日に休業すると発表した。
一方、小池氏が平日に原則として在宅勤務を要請したことも、労働環境や交通事業者に大きな影響を及ぼしている。
伊藤忠商事は、これまで所属組織単位で、出勤と在宅勤務のシフト制度をとってきたが、２７日から全面的な在宅勤務に切り替えることを決めた。日立製作所やジャパンディスプレイ（ＪＤＩ）も都内の事業所の全従業員を原則として在宅勤務とする措置を発表。テレワークがさらに広がりそうだ。
通勤や通学などの移動が減少していることを受けて、すでに減便されている新幹線だけでなく、地下鉄や在来線も減便される可能性がありそうだ。東京メトロの山村明義社長は２５日、東京都が都市封鎖など移動の自粛以上の対応を決めた場合は、平日ダイヤを休日ダイヤに変えるなどの対応を取る可能性を示唆した。