佐々木城夛さん「コロナ時短でバイト・パートの「手取り」激減、とくに小売りと外食が影響大」 (4/7)

コロナ時短でバイト・パートの「手取り」激減、とくに小売りと外食が影響大
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Diamond Online 佐々木城夛:信金中央金庫 信用金庫部 上席審議役
経済・政治 DOL特別レポート 2020.4.7 5:35

■新型コロナの影響で激減する労働者の収入

「お客さんが来ないのでシフトを1時間早く切り上げて」「営業時間を短縮せざるを得ないので出勤時間を1時間遅らせて」

 新型コロナウイルス感染症(以下「新型コロナ」)のまん延に伴い、小売業・飲食店のパートやアルバイトなどに対して、こうした要請がなされているようだ。告げられた側には困惑や、やり場のない怒りが生じていることだろう。

 問題は、そんな事態が各所で見られていることだ。新型コロナの影響が全国に及ぶ中では、たとえ1人1日1時間の短縮でも、筆者の試算したところでは、小売業で働くパート・アルバイト全体で減らされる収入の総額は1時間あたり約3億8000万円、飲食店では1時間あたり約4億3000万円に達する。

 安倍晋三首相から3月2日からの公立学校の臨時休校要請が発せられた2月27日以降、都内の多くの自治体の春休み開始前日である3月25日までの平日は17日間に及ぶ。単純に上記の金額を17倍すると約137億円に達する。その影響は甚大だ。ロングヒットした映画「ボヘミアン・ラプソディ」の興行収入は、3月末までで約131億円に達しているが、既にそれを超えている。事態の長期化が見込まれる中で、こうした労働者の手取り減が個人消費に与えるマイナス面は、無視できない。

■小売業と飲食業で雇用調整は必至 時短勤務は今月、手取り減は来月から

 コロナについては、それまで遅々として進まなかったフレックスタイム制や在宅勤務(テレワーク)を一気に普及させた一面も認められる。筆者自身、早朝の往路の電車の混雑率の顕著な低下と、スライドワーク・時短勤務者等の増加に伴う16時台の復路の混雑を体感している。

 働き方の選択肢が広がった一方で、“つき合い残業”を含む一定の時間外勤務を見込んでいた正社員の労働者には、手取り減に悩まされる層も現れていることだろう。事態の進展がいまだ見通せない中で、レジャーや外食、ぜいたく品などを控える動きが顕著になるだろう。

 こうした背景の下で、店舗側にも営業時間短縮の動きが見られる。例えば、中央線と井の頭線が交差する多摩地区の代表的な繁華街である武蔵野市吉祥時でも、7つの大型商業施設の全てに時間短縮の動きが見られ、その平均は、72分となっている[図表1]。

〔図表1〕武蔵野市吉祥寺の大型商業施設における時短営業実績 https://dol.ismcdn.jp/mwimgs/1/8/670m/img_184e1319a254bdf687489368f168b612119669.jpg

 このうち6カ所で閉店時間を早めている。これは「早帰り・直帰の風潮の下では遅くまで開けたところで客は増えず、高価な商品・サービスの販売も期待できない」と見込んだためだろう。周辺の商店や販売店、飲食店等でも、営業時間を短縮しているところが珍しくない。

 吉祥寺に限らず、全国の小売業や飲食店では、自粛・外出抑制に伴う突然の逆風の中での生き残りのため、経費の圧縮を余儀なくされている。小売業や飲食店の経費に占める人件費率は少なくとも3割といわれるため、労働者の雇用調整をまずは行うことだろう。

 この際に、店舗長や(シフト)マネジャーが対象者とするのは、勤務時間を減らすことで人件費が削れる者とするはずだ。つまるところ年俸制・月給制の社員ではなく、パート・アルバイトなど時給制の派遣社員や直接雇用社員(以下「時給制社員」)となるだろう。

〔図表2〕産業別、最低賃金近傍の労働者分布状況について
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 そもそも、小売業や飲食店の労働者に占める最低賃金付近の労働者比率は高い。2015年10月21日の第10回中央最低賃金審議会(目安制度のあり方に関する全員協議会)では、こうした「地域別最低賃金額の1.15倍以内」の労働者実態がまとめられているが、全労働者に占める比率が、それぞれ2割強~4割弱に達する[図表2]。製造業の倍以上に達し、大分類の中でも第1位と3位に位置づけられる。

 昨年の参院選でも、与野党の多くが最低賃金の引き上げを前面に打ち出したことで争点となったが、小売業や飲食店はこうした引き上げによる影響を大きく受ける産業に他ならない。よって有り体に言えば、今般の新型コロナによって、相対的に給与水準の低いこうした時給制社員の手取りがさらに減少することになるだろう。一般的な月末締め翌月払いの支払形態ならば、時短が進んだのは3月から、手取りが減るのは4月からとなるだろう。

〔図表3〕営業時間短縮に伴う時給制労働者の手取り収入減
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 冒頭部分で示した試算は、この最低賃金近傍労働者比率と2019年平均の産業職業別就業者総数の内訳等を乗じたものだ[図表3]。最低賃金水準に近い労働者の多くは時給制社員であり、そうした対象者が1日1時間ずつ短縮した場合というやや大くくりの前提に沿って仮定したものに過ぎない。しかしながら、島根県を除く全国で公立学校が臨時休校した中で、全体平均で「小売業の販売員の5人に1人(22.71%)」「飲食店の接客担当者の5人に2人(39.95%)」に1時間の短縮が指示された事態は十分想定される。

■手取り減は取り返せない 消費者心理の冷え込みは続く

 冒頭の試算時には加算しなかった宿泊業も、奈良県などで苦境が報じられている。既に、ホテルの宿泊フロアの絞り込みや旅館の離れ・売店の一時閉鎖にとどまらず、系列ホテル内のいくつかを休業し、予約客に払い戻しもしくは別ホテルへの振り替えを選択させる動きなども出てきている。予約者全員に、全額の払い戻しを行っても耐えられる体力のある宿泊業者は、東京ディズニーランド直営ホテルなど例外的な数にとどまるだろう。その宿泊業の最低賃金付近の労働者比率も約4割に達しているため、相応の雇用調整が行われるだろう。

 さらに、最低賃金近傍労働者比率がこの両産業の間の第2位に位置する「生活関連サービス業、娯楽業」には、理容・美容業者が含まれる。節約ムードに加え、在宅勤務やマスク着用によって身なりに気を使わなくなったり、セルフカラーなどで済ませる動きが認められ始めている事態は、業界にとって逆風そのものだ。よって、俗に“コンビニエンスストアの5倍”といわれる理容・美容所でも、時給制社員に対し、相応の雇用調整を行うはずだ。

 こうした労働者にとっては、急に労働時間を減らされたところで、他の勤務先での勤務をすぐに入れることも難しい。求人誌の掲載や人材派遣も、最短勤務時間はほぼ3時間で統一されている。減る時間が短いがゆえに、職場間の移動や事前準備などを要するため、他の仕事と組み合わせることも難しい。これらの結果、手取り減に悩みつつも、1時間程度ゆえに泣き寝入りしている層が大半を占めるだろう。行き着く先は、「手取りが減るので無駄遣いをやめて生活を引き締めよう」「じっと我慢しよう」という思考・行動だ。

 3月18日に受け付けが開始された休業助成金についても、フリーランスの日額4100円が何かと取り沙汰される一方で、支給対象者は、子どもの休校によって仕事を休まざるを得なかった保護者に限られる。保護者以外はそもそも対象外としていることに加え、まる一日働けない事態への支給を前提としているため、1時間でも出勤すれば対象外となる。つまるところ、遅出や早帰りなどの時短勤務に伴う手取り減は全くカバーされない。

 出口が見えない新型コロナ渦の中でのこうした動向により、当座の生活費を求めた消費者金融の利用や、生活保護の受給申請などの増加を見込む。WHOのパンデミック宣言を受けた世界同時株安の中での国内個人消費の低迷は、株価にさらに軟調な動きをもたらすだろう。

■求められる短時間勤務の選択肢 リモートワークで労働時間の検証も必要

 中長期的な対策には、在宅勤務形態を含む短時間勤務の普及による労働市場の拡張・人材の流動化促進が一案となる。誤解を恐れずに言えば、新型コロナによって逆に忙しくなっている産業は、公衆衛生や医療機関だけにとどまらない。そうした産業を含め、短時間勤務の選択肢が広がることで、突発的な時短勤務が求められた場合にも、労働者側が代替労働を可能にさせられる社会が望ましい。

 セキュリティーやコスト面での課題はあるものの、情報・通信技術の伸展により、リモートワーク型の勤務であっても、ログに残されるデータの活用が可能だ。よって、少なくともパソコンやタブレット上などでの作業ならば、「できたかできないか」の単純な成果だけでなく、実際の労働時間などの検証も可能となる。既に一部の企業では、非正規雇用形態を含む勤務者の在宅ワークをさまざまな職種で先行実施しているが、最短の勤務時間には、ばらつきも見られる[図表4]。

〔図表〕主な時給制在宅ワーク
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 雇用側には相応の管理負担がもたらされることとなるが、こうした働き方の最短時間がより短くなれば、労働者側の選択肢も広がるだろう。見方を変えれば、これが現代風の内職と言えるのかもしれない。

(信金中央金庫 地域・中小企業研究所主席研究員 佐々木城夛)

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