新型コロナＱ＆Ａ 第２弾 医療どうなる くらし・雇用は…
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik20/2020-04-07/2020040701_04_0.html
しんぶん赤旗 2020年4月7日(火)
新型コロナウイルス感染症による、深刻な事態が広がっています。医療はどうなるのか、くらしや雇用を守るにはどうしたらいいのか、どういう制度が使えるのか――。３月２１日付につづき「Ｑ＆Ａ」第２弾で考えてみました。
緊急事態宣言とロックダウンの関係は？
Ｑ 緊急事態宣言が出るとどうなるの？ ロックダウン（都市封鎖）との関係は？
Ａ ３月に成立した改正新型インフルエンザ等対策特別措置法で発令可能となった「緊急事態宣言」は、諸外国での「ロックダウン（都市封鎖）」とは違います。「緊急事態宣言」は、「国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれ」「全国的かつ急速なまん延により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼすおそれ」という二つの要件を満たすと政府が判断した場合に発令されます。対象地域と適用期間を示すこととされ、対象地域の都道府県知事にはさまざまな権限が付与されます。
東京都の小池百合子知事は３日の会見で、「宣言が出た場合の都の対応」について説明。都民に外出自粛を要請するとともに、施設、イベントの主催者に使用の制限、停止などを要請するとのべました。一方、食料品・医薬品など生活必需品の販売や銀行などの金融サービスなどは必要な衛生管理などを確保のうえ営業してもらう考えを示しました。
海外でおこなわれている「ロックダウン」は、外出禁止令など罰則を伴う強制措置が取られたり、交通機関が遮断される場合があります。日本の場合は、特措法でもこうした強制措置はなく、罰則も伴わない要請です。小池都知事も「日本においてはお願いベースになっている」とのべ、「交通機関がとまることもございません」と明言しています。
日本共産党は、感染のまん延を防ぐために「緊急事態宣言」を発令する場合でも、(1)理由や目的、とられる措置など国民への丁寧な説明を行い、混乱が起きないようにすること、(2)自粛や活動の制限を要請する場合は補償を行うこと、(3)基本的人権の制限は慎むこと―が必要だと考えています。
- 焦点の問題は
医療崩壊防ぐには ２頁
医療 ３頁
雇用・労働 ４頁
就職・授業料 ５頁