コロナ対処という名目で、経済団体「新経済連盟」から、以下の「労働法制見直し」の要望が出ています。
1980年代から、経済界が労働法の規制緩和について執拗に要望を出してきました。
その結果、進められた労働法制の改悪によって、日本における働き方が劣悪化し続けました。
今回の要望も多くの問題を含んでおり、人間らしく働くという視点から「しっかりと」監視することが必要だと思います。
一般社団法人 新経済連盟（所在地：東京都港区、代表理事：三木谷 浩史、以下「新経連」）は、2020年6月3日、自民党行政改革推進本部 経済構造改革ワーキンググループにて、「コロナ問題を契機とした労働法制の見直し等」に関する要望を説明しました。
【新経連の要望】
1. コロナ対処に直結する規制・制度改革～労働法制の改革～
＜必要な対応策＞
・時間・事業場を前提とした労働法制の見直しの検討
2. 働き方のニューノーマルに対応した制度対応・支援方策
＜時間と場所に制約されない働き方への環境整備＞
・企業側のDX促進に対する各種支援措置の充実強化＜クリエイティブワーク拡大のための裁量労働制の対象範囲の拡大＞
・企画業務型・専門業務型の対象の明確化・柔軟化・範囲拡大＜人材の流動性の確保＞
・労働移動の促進
・人材教育投資への支援措置の拡充
・「セカンドキャリア」育成のためのマッチング支援等3. 士業の「2箇所事務所規制」問題
＜短期的対応＞
・テレワーク自体は過度な負担なく広く可能であることを、ガイドライン等で明確化
・モデル就業規則のような方策を他の士業でも横展開＜そもそも論としての対応＞
・「2箇所事務所禁止規定」の撤廃
・デジタル技術を活用した本人の資格確認による規制へのシフト詳細は説明資料をご覧ください。
説明資料はこちら