2020年6月以降の「労働関連の裁判」「不当労働行為救済命令」「労災認定」などにかかわるNewsや情報を集めます。
(最終更新7/31)
□退職金などの非正規格差めぐる訴え 最高裁で9月に弁論（2020.07.29NHK）
非正規で働いていた人たちが、正社員と同じ業務なのに退職金や賞与に格差があるのは不当だと訴えた2件の裁判で、最高裁判所はことし9月に双方の主張を聞く弁論を開くことを決めました。最高裁では別の3件の裁判でも9月に弁論を開く予定で、正社員と非正規の格差をめぐる判断が相次いで示される見通しです。
東京メトロの子会社、「メトロコマース」の契約社員だった女性らが訴えた裁判では、去年、2審の東京高裁が退職金を支給しないことは不合理な格差で違法だと判断し、正社員の退職金の4分の1の支払いなどを命じました。
また、大阪医科大学の研究室で秘書のアルバイトをしていた女性が訴えた裁判では、去年、2審の大阪高裁で賞与を支給しないことを違法と判断し、正規職員の賞与の6割の支払いなどを命じています。
この2件の裁判について、最高裁判所第3小法廷は、ことし9月15日に双方の主張を聞く弁論をそれぞれ開くことを決めました。
退職金や賞与の格差が違法かどうか、最高裁の判断が示される見通しです。
最高裁では、郵便局で働く契約社員らが休暇や年末年始の手当ての格差が違法だと訴えた3件の裁判も9月に第1小法廷で弁論が開かれる予定で、正社員と非正規の格差をめぐる判断が相次いで示される見通しです。
□トヨタ男性社員の自殺労災認めず 妻の請求棄却、名古屋地裁（2020.07.29共同通信）
トヨタ自動車の男性社員＝当時（40）＝が2010年に自殺したのは過重な業務と上司のパワーハラスメントが原因として、愛知県豊田市に住む男性の妻（49）が労災を認めなかった豊田労働基準監督署の処分取り消しを国に求めた訴訟の判決で、名古屋地裁（井上泰人裁判長）は29日、請求を棄却した。
□アマゾン社員「理由明らかにせず降格された」、懲戒処分の無効命令 東京地裁（2020.07.16弁護士ドットコム）
アマゾンジャパン（東京都目黒区）で働く40代男性が、具体的な懲戒理由を明らかにせず降職・降格されたのは不当だとして、給与の差額支払いや慰謝料など計約516万円を求めた労働審判で、東京地裁は6月30日、懲戒処分の無効と減給分賃金支払いを命じる審判を下した。男性が加入する労働組合が明らかにした。
7月16日に会見を開いた男性は、「悩み続けてきたが、ようやく主張が認められてよかった。正しいことが通る会社だと信じて頑張っていたが、残念ながらこうした問題が多くなっている」と話した。
【関連情報】アマゾン社員が恐れる「コーチングプラン」 社員が訴え（2020.3.5）
□改ざん自殺公務災害開示求め提訴（2020.7.6 NHK 関西）
森友学園に関する財務省の決裁文書の改ざんに関与させられたことを苦に近畿財務局の男性職員が自殺したことをめぐり、男性の妻が６日、公務災害と認定された理由などが来年５月まで開示されないのは不当な先延ばしだと主張して国を提訴しました。
（中略）雅子さんは、「なぜ公務災害を認めたのか、早急に文書を開示してほしいです」とコメントを公表し、代理人の松丸正弁護士は、「過去の事例を踏まえても、開示の決定が１年先になることはありえない。不合理な配慮が行われていると考えざるをえない」と話しています。
□ 職場で「ヘイト文書」配布 「フジ住宅」に110万円支払い命令 地裁堺支部（2020.07.2毎日新聞）
職場で民族差別表現を含む文書を繰り返し配布され、精神的苦痛を受けたとして、東証1
部上場の不動産大手「フジ住宅」（大阪府岸和田市）で勤務する在日韓国人の女性が、同社と会長（74）に計3300万円の賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁堺支部は2日、110万円の支払いを命じた。
訴状などによると、同社は2013年ごろから、「韓国人はうそつき」「批判されるとすぐに『差別ニダ』と大騒ぎする在日朝鮮族」などと書かれた雑誌記事や社員の感想文などを繰り返し従業員に配布していた。
女性側はこれらが違法なヘイトスピーチ（憎悪表現）に当たるとし、職場で差別的言動にさらされない権利があるのに、会社は配慮義務を怠ったと訴えていた。これに対し、会社側は「表現の自由の範囲内だ」と反論していた。【高田房二郎、伊藤遥】
□ハイヤー会社の未払い残業代「1454万円」全額支払い命じる判決…「変形労働時間制」めぐり東京地裁（2020.06.25弁護士ドットコム）
いわゆる「変形労働時間制」の適用が無効だった場合、残業代の計算はどうなるのかが争われた裁判で、画期的な判決が出た。
羽田空港につとめる全日空の関係者を送迎するハイヤー会社の従業員3人が、未払い残業代（割増賃金）と付加金の支払いをもとめた訴訟の判決で、東京地裁（伊藤由紀子裁判長）は6月25日、原告側の主張を認め、会社側に対して、未払い残業代計1453万8323円・付加金計1300万209円全額の支払いを命じた。
□引っ越しのアートに支払い命令 賃金天引きで横浜地裁（2020.06.25朝日）
引っ越し大手「アートコーポレーション」（大阪市）の元従業員3人が、未払いの残業代の支払いや、作業で損害が生じた際の賠償費用として賃金から天引きされていた金額の返還を求めた訴訟で、横浜地裁（新谷晋司裁判長）は25日、約209万円の支払いを同社に命じた。
□京都児相記録持ち出し 停職の男性職員取り消し求め提訴（2020.06.18毎日）
児童養護施設の入所者記録を不正に持ち出したなどとして停職処分となった京都市児童相談所の男性職員（４５）が２８日、「公益通報で職場の不正をただす目的だった」として、市を相手に処分取り消しを求める訴訟を京都地裁に起こした。
三菱自動車・過労自殺事件
□三菱自動車社員が過労自殺、労基署認定…残業月１３９時間で精神障害発症（2020.06.18読売）
□「自宅勤務も労働時間と認めて」自殺の三菱自動車社員の遺族代理人訴え（2020.06.18東京新聞）
遺族代理人が男性のパソコンの使用記録などを調べると、男性の死亡前一カ月の時間外労働時間は「過労死ライン」とされる八十時間の二倍近い百五十三時間超で、ほとんど休みがなかった。睡眠時間は五時間未満の日が続いていた。
労基署は男性が長時間労働でうつ病などを発病し、自死につながったと認定。しかし、男性が自宅で働いた約二十時間は労働時間としてほぼ認めなかった。
米最高裁、性的少数者保護、雇用差別で画期的判断
□職場で性的少数者の保護、明確に 雇用差別で米最高裁が初判断（2020.06.17 東京新聞）
□韓国・大法院 公開弁論をYoutubeで生中継
2020.06.18 毎日労働News_[大法院公開討論]２２年間１６人、労災遺族の特別採用は雇用世襲か？遺族側「使用者が採用自由行使をした」ｖｓ「使用者の契約不締結の自由侵害」 →S.Wakita Facebook に日本語試訳
□介護施設で労災 原告の主張棄却 地裁判決 ／香川（2020.06.17毎日）
□死亡の回転ずし店長 労災認定 過労死ライン超す月８４時間残業 東京・三鷹労基署（20200612赤旗）
□回転寿司チェーン店長が「過労死」…幼子2人を抱えた妻、涙の会見「優しかった夫は帰ってきません」（20200610弁護士ドットコム）
違法派遣内部通達情報公開請求訴訟
□違法派遣等の直接雇用申込みみなし制度に関する内部通達の情報公開請求訴訟を提起（2020.06.16北大阪法律事務所）
直接雇用申込みみなし制度が施行された後，派遣労働者の権利を守る法律家団体が関与した事案で，これまで積極的に調査や是正指導等がなされていた違法な偽装請負等について，都道府県労働局が指導を行わなかったり，あるいはそもそも調査自体を行わないという，信じがたい態度をとる例が続きました。
同団体では，厚生労働省や担当労働局へのヒアリングや要請等でその見解を質したところ，説明が食い違ったり，二転三転するなどしたあげく，結局，労働局の消極的な態度は改められませんでした。
また従前は，是正申告事案では労働局は調査状況や結果について，申告した労働者の要望があれば伝えていたにもかかわらず，「調査中なので言えない」，「結果の詳細も言えない」，「理由も言えない」などとして何も説明しないようになり，一体誰の方を向いて労働行政を行っているのかという疑問が膨れあがりました。