受理された通報(第4回)十年間、改まらなかったこと ― 学校法人関西大学で起きたこと

関西大学教諭組合 副委員長 森川泰明

第2回で紹介した通報書の「①通報対象者」の欄を、もう一度見てほしい。そこには五人の役員の名がある。理事長と、四人の常務理事である。四人の肩書には、それぞれ「現総括安全衛生管理者」「前総括安全衛生管理者」「元総括安全衛生管理者」「元総括安全衛生管理者」と添えた。

十年のあいだに、この役職は四人替わった。産業医の巡視が半年に一回であることは、誰の代でも変わらなかった。

総括安全衛生管理者時期委員会での法人側の答え(議事録より)
一人目(元常務理事)2014年当時「改善すべきところがあれば今後検討することとし、まず今回の取組内容でスタートしたい」
二人目(元常務理事)その後頻度は変わらず
三人目(常務理事)2022年〜2024年9月改善の必要を認める発言はあったが、頻度は変わらず
四人目(常務理事、2025年4月から専務理事)2024年10月〜「意見として聞いておく」→ 10月29日「回数を増やすなど改善していきたい」

2025年度からは、三人目が再び総括安全衛生管理者を務めている。この回は、その十年について書く。

総括安全衛生管理者という役職

労働安全衛生法は、一定規模以上の事業場に、安全衛生の業務を統括する責任者を置くよう求めている。それが総括安全衛生管理者である。産業医や衛生管理者を指揮し、職場の安全衛生について最終的に責任を負う。法は、その事業場を実際に統括管理する者を充てるよう定めている。

学校法人関西大学では、この役職に常務理事が就く。つまり、教職員の安全衛生は、法人の経営を担う役員の仕事として組み立てられている。それ自体は、法の趣旨にかなっている。安全衛生には予算と権限が要る。それを持つ者が責任を負うべきだからである。

だが、それは同時に、安全衛生への支出と、法人の他の支出とを、同じ人が天秤にかけるということでもある。

委員会で繰り返されたこと

安全衛生委員会は、法人側の委員と、労働組合の推薦による委員とが同数で構成される。私は教諭組合の推薦で委員を務めてきた。産業医の巡視が法定の頻度に達していないことは、この委員会で繰り返し指摘してきた。通報書に「安全衛生委員会での度重なる指摘にもかかわらず改善されていない」と書いたのは、そのことである。

周知の問題も、委員会で繰り返されてきた。2020年11月、巡視日の掲示が前日だったことを指摘すると、法人側は「今後はゆとりを持って行うようにしたい」と答えた。2023年10月、以前は職員会議で知らされていた巡視日を多くの教員が知らなかったと指摘すると、法人側は、年間予定を組んだうえで、日時が決まれば校長・教頭に知らせていると説明し、今回は通知の後に職員会議がなかったのだろうと述べた。産業医は、抜き打ちで巡視したことはないと述べた。法人本部長は、周知の方法を検証すると答えた。翌2024年1月、法人側は「現場の教員にまで職場巡視日時が伝わるように周知したい」と述べ、2月には「校長等を通して伝達していきたい」と述べた。4月、年間予定が資料として配られた。法人は、これをもって「周知した」とした。その結果が、10月24日の、誰も予定を覚えていない職員室への巡視である。教員にとって、それは抜き打ちだった。頻度そのものは、半年に一回のままだった。

2024年10月、総括安全衛生管理者が交代した。前任者は、改善の必要を認める発言をしていた。新しい総括安全衛生管理者に対する是正の求めへの法人側の答えは、「意見として聞いておく」だった。私は通報書にそう記した。

10月29日の委員会で、法人側は「回数を増やすなど改善していきたい」と答えた。十年目にして、初めての言葉だった。その八日後、私は通報した。

「業務」と認めても、授業負担は変えない

通報が受理され、是正が求められ、巡視が毎月になった後も、法人が安全衛生をどう扱っているかを示す出来事が続いた。

2026年2月、私は法人に、安全衛生委員会に要する時間を教員の授業の担当時間数に算入する(その分、授業を減らす)よう求めた。法人の規則では、教員が担当する授業時間数を「責任時間数」と呼ぶ。2月6日、総括安全衛生管理者である常務理事(表の三人目)から、メールで回答があった。

安全衛生委員会に要する時間を責任時間数に算入する件ですが、その取り扱いは適切ではないと考えます。従って、校長へは依頼できません。

一方で、翌3月のメールでは、同じ常務理事がこう書いた。

安全衛生委員会への出席は本学教職員の業務であると認識しております。

法人は、安全衛生委員会への出席を業務と認めた。一方で、その業務のための授業負担の調整は認めなかった。では、安全衛生委員の活動に要する時間を、法人はどのように保障すると考えているのか。

同じ頃、組合は法人に、学校の巡視が労働安全衛生法に基づく産業医の巡視として行われるのか、それとも学校保健安全法に基づく安全点検として行われるのかを繰り返し尋ねた。明確な答えはなかった。教員が授業をする教室が、産業医の巡視対象である「作業場」に当たるかどうか。この問いに、法人は今も答えていない。一方で、事務職員が働く執務室は、部署ごとに毎月の巡視予定に組み込まれている。一高・一中についても、職員室、保健室、理科や美術の準備室は予定表に載っている。載っていないのは、教室だけである。

安全を求める活動は、法人にとって何なのか。この問いは、第7回以降で、法人の別の文書とともに考える。

何が優先されていたのか

産業医の巡視を月一回にすれば、産業医への支払いは増える。第2回で書いた六つの項目も、休息スペース、庇、スロープ、非常用外階段と、いずれも支出を伴う。安全衛生は、金がかかる。

法人が何を優先していたかを、私は断定しない。それは文書に書かれていないからである。書かれているのは、次の事実である。法が最低限と定めた頻度に、十年間達していなかった。責任者は四人替わった。委員会での指摘では変わらなかった。変わったのは、弁護士が「通報対象事実に該当する」と判断し、委員会が理事長に是正を求めた後だった。

法令が求める最低限のことを実現するのに、公益通報という手続が必要だった。そして、その手続をとった教員には、別のことが起きた。

今週の一枚

法人が安全衛生委員会に示した2026年4月(2026年度)の職場巡視スケジュールのうち、4月7日の一高・一中の欄。職員室、保健室、準備室はあるが、教室はない。
法人が安全衛生委員会に示した2026年4月(2026年度)の職場巡視スケジュールのうち、4月7日の一高・一中の欄。職員室、保健室、準備室はあるが、教室はない。

次回(11月30日)「施行前夜」

明日、改正公益通報者保護法が施行される。法律が守ろうとしているものを、関西大学は守ったか。

(本稿は2026年10月30日時点の情報による。安全衛生委員会での法人側の発言は、2020年・2024年分は法人作成の議事録、2023年10月分は組合が大阪府労働委員会に提出した録音反訳による。)

この連載の時系列

2014〜 巡視は半年に一回(今ここ) → 2024.10.24 職場巡視 → 11.6 通報 → 11.20 ハラスメント申立て → 12.5 受理 → 2025.10 調査報告書「該当」 → 2026.4 府労委申立て


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この記事を書いた人

森川泰明