厚生労働省の中央最低賃金審議会小委員会は５日、２０１０年度の最低賃金（時間額）の引き上げ目安を、全国平均で１５円にすると決めた。６日の同審議会で正式決定する。４７都道府県の最低賃金がこの目安通りの水準で引き上げられれば、最低賃金の全国平均は現在の７１３円から７２８円となる。１５円の引き上げは０８年度と並び過去最高水準。ただし、政府の新成長戦略が掲げる、早期にどの都道府県も８００円以上、２０２０年までに全国平均１千円にするとの目標とは、なお隔たりがある。

　最低賃金は、会社など使用者が労働者に支払わなければならない賃金額の最下限値。審議会が決めた目安をもとに４７都道府県ごとに定められる。違反した使用者には罰金が科せられる。

　小委員会は、４７都道府県をＡ〜Ｄの４ランクに分けて目安を示している。生活保護の給付水準よりも最低賃金が低い「逆転現象」がある１２都道府県については、逆転解消のための引き上げ目安は別に示される。これを考慮に入れた各ランクの目安は、東京や大阪など大都市中心のＡの平均が２２円、埼玉や京都、広島などのＢの平均が１１円、北海道や新潟、福岡などのＣと青森や宮崎などのＤの平均がそれぞれ１０円。

　今後、各都道府県の地方審議会がこの目安をもとに最低賃金の改定額を決め、９月上旬ごろにそれぞれ公示。１０月の発効を目指す。

　審議の焦点は、民主党が昨年の総選挙時のマニフェストで掲げた「全国最低８００円」を達成できる水準を公約後初となる今回の決定で示せるか否かだった。

　小委員会で労働側は、６月の労使代表による雇用戦略対話でも「できる限り早期に全国最低８００円を確保」と合意したことから、大幅な引き上げを主張した。一方、使用者側は慎重姿勢を崩さず、このため小委員会は６回まで開催される異例の展開となった。（横田千里）