横浜市が平成２２年の国勢調査を基に、１５歳以上の市民の就労状況について分析したところ、男性は正社員、女性は非正社員の割合が大きい実態が明らかになった。職業別では、販売職や製造職で男女差が顕著だった。女性は年齢が上がるにつれて正社員の割合が急激に小さくなり、男性との差が広がる傾向にあった。
今回の国勢調査では、正社員と、派遣社員やパート、アルバイトなどの非正社員を初めて区別。横浜市の分析によると、市内に住む１５歳以上の就業者は計約１７０万３千人で、うち男性は約１０１万６千人、女性は約６８万８千人。
就労状況を男女別に見ると、男性が正社員６７・２％、非正社員１３・８％で大半が正社員だったのに対し、女性は正社員３８・３％、非正社員４８・７％で、半数近くを非正社員が占めた。
年齢別に見ても、男性は２０歳から５９歳までの各年代で正社員が半数を超えたのに対し、女性で正社員が半数を超えたのは２０歳から３４歳までで、年齢が上がるにつれて、正社員の割合は急激に小さくなって男性との差が広がった。
また、職種別でも事務職や専門・技術職をはじめ、分析に用いた１１種類すべてのカテゴリーで、正社員の割合は男性の方が大きかった。特に販売職は男性が正社員７３・９％、非正社員１０・９％に対し、女性は正社員３１・４％、非正社員５８・９％で、男女差が顕著だった。市は「男性は正社員の営業職が、女性は非正社員の小売店の店員が多いようだ」と分析している。
一方、正社員の割合が大きい職種を見ると、男性の場合は事務職（８６・１％）、警察官や民間警備員といった保安職（７７・２％）の順番で、女性の場合は保安職（７５・８％）、専門・技術職（６０・１％）の順番だった。非正社員の割合は、男女ともに宅配をはじめとした配達や清掃職、飲食店員などのサービス職の順番に大きかった。
一般に非正社員の方が立場は不安定で賃金も安い。女性の非正社員が多い理由について、分析をまとめた横浜市統計情報課の石原孝課長は「女性の場合、子育てで仕事を辞めた後に、非正社員として再就職するケースが多いのだろう」と推測している。