長野日報 2013-11-10
20代女性の52％が「子供ができたら仕事を辞め、（子供が）大きくなったら再び仕事を持ちたい」と考えていることが、茅野市が女性を対象に実施した仕事と家庭に関するアンケート調査の結果で分かった。市は「『夫は外で働き、妻は家庭を守る』という考えに賛成する若者が増えてきた」としている。
20代独身の回答は54％で、さらに意識が高まる。市は「長時間労働の正社員か安い賃金の非正規社員の状況にあり、『子育てしながら働きたい』という気持ちにならないのでは」とし、背景に「女性だけでなく若者の厳しい雇用環境がある」と指摘する。
30代になると「結婚、育児に関わらず、できるだけ仕事を持った方がよい」が37％に増え、「子供ができたら仕事を辞め―」と同数になる。しかし30代の就労率は69％（全体は77％）で、年代別では最低。理想と現実の格差が浮き彫りになっている。
30代はまた、結婚、出産、育児のいずれかで退職し、再就職した際に「派遣・パート・アルバイト」で働く人が76％（退職しない場合だと25％）に上る。市は「再就職での正規雇用や、子育てと仕事の両立が難しく、女性が一生の仕事として資格を得ても、生かされていない状況にある」と分析する。
このほか、家事と子育て、介護の役割分担は「主に自分」が46％、「主に配偶者」が１％、「夫婦で協力」が26％、「家族が分担」は18％だった。夫婦の協力は年代別だと40代の35％が最多。他方、働きながら介護を担う女性が全体で37％に上っている。
女性が仕事を続けるために必要な取り組み（複数回答）は、「家族の協力」が最多で77％。続いて「保育園・学童保育の充実」（45％）、「子育て後の再就職・再雇用制度の充実」（41％）、「職場の上司、同僚の理解」（41％）、「企業の育児・介護休暇制度の充実」（37％）、「利用しやすい高齢者介護サービス」（25％）だった。
調査は１〜２月、今年度策定する第３次男女共同参画計画（２０１４年度から５カ年）に反映するため、市内在住の20〜60代の女性２０００人を対象に実施。６４８人（32・４％）が回答した。