SankeiBiz 2013.10.3 11:23
連合の古賀伸明会長は３日、東京都内で開かれた第１３回定期大会であいさつし、傘下の各労働組合に対し「２０１４年春闘で月例賃金の引き上げ要求を積極的に検討してほしい」と述べ、ベースアップを含む賃上げ要求をするよう呼びかけた。
「経済成長と物価の後追いという従来の延長線上の賃金決定では働く者への分配のひずみがますます大きくなる可能性がある」と指摘し、「デフレ脱却には家計部門の所得向上で働く者の消費マインドを向上させるには賃金の底上げが必要だ」と強調した。
また安倍晋三政権が進めている派遣労働法の見直しや解雇規制の緩和などについて「労働者を踏み台にした経済成長は決して許されない」との認識を示し、反対していく考えを表明。先月下旬に始まった政労使協議についても「労使自治や労使交渉に介入することがあってはならない」と釘をさした。
同大会は２年に１度開催される連合の総会。全国の組合関係者数百人が参加し、古賀会長の再任や今後の運動方針を決定する。