2014/02/12 【共同通信】
東京都の４０代の男性職員が「遅刻の多さを理由に停職にされたのは不当だ」として、都を相手に処分取り消しなどを求めた訴訟の控訴審で東京高裁は１２日、停職を取り消して約３８０万円の支払いを命じた一審東京地裁判決を逆転させ、男性側全面敗訴の判決を言い渡した。
判決によると、男性は都水道局の営業所長だった２００６〜０９年に７２回遅刻し、出勤記録を部下に修正させたとして、１０年に停職３カ月の懲戒処分を受けた。
高裁の滝沢泉裁判長は部下の証言から「少なくとも６９回は遅刻しており、男性は部下に不正な修正を指示していた」と認め、処分は適法だったと判断した。