SankeiBiz 2014.3.18
厚生労働省は１８日、今春卒業予定の高校生の就職内定率が１月末時点で９割を超え、初めてリーマン・ショック前の水準を上回ったと発表した。一方、大学生の内定率（２月１日時点）は８２．９％と３年連続で改善。同省では公共事業の増加による景況感の改善が影響したとみている。
厚労省によると、就職を希望する全国の高校生約１６万８千人のうち、約１５万２千人の就職先が１月末時点で内定。内定率は９０．７％（前年同期比２．４ポイント増）で、平成２０年秋のリーマン・ショックの影響を受けなかった同年３月の卒業生の内定率（８９．４％）を初めて上回った。アベノミクスによる公共事業の増加を受け、求人が建設業で対前年比３５％、警備などのサービス業で２０％伸びたことなどが要因とみられる。
一方、全国の国公私立大６２校の学生らを対象に行った抽出調査では、大学生の内定率は２月１日時点で８２．９％（男８２．２％、女８３．７％）となり、前年同期比１．２ポイント増加。文系８１．２％、理系９０．７％で「リケジョ（理系の女子）」が牽引した。
地域別では、関東地区８８．３％▽近畿地区８３．４％▽中部地区８１．０％−などは高水準だが、地元への就職志向の強い中国・四国地区７３．２％▽九州地区７４．８％−では落ち込んだ。
景況感の回復から昨年１２月の調査時と同様、卒業予定者に占める就職希望者は７５．５％と過去最高を維持。なお約７万３千人が内定を得られていないと推計され、厚労省では「一部で厳しい地域もあり、大学生はリーマン・ショック前の水準にまだ届いていない」と説明。ハローワークなどで新卒者への支援を続ける方針。