【共同通信】 2014/05/30
２０１３年度に労働局の「個別労働紛争解決制度」に寄せられた相談のうち、「いじめ・嫌がらせ（パワーハラスメントなど）」が前年度比１４・６％増の約５万９千件となり、前年度から２年続いて最多だったことが３０日、厚生労働省の集計で分かった。
いじめ・嫌がらせに関する相談は制度が０１年１０月に始まってから増え続けている。非正規労働者が全体の約４割に上る中、厚労省は「職場にさまざまな雇用形態の人がいて人間関係が難しくなっている。労働者の間にパワハラに対する問題意識が高まっていることも背景にある」としている。
全体の相談数は前年度比３・５％減の約２４万６千件。