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Yomiuri Online 2015年10月13日
北海道が今年７月から２か月間、始業時間を１時間早める「朝型勤務」を試験的に導入したところ、実行した職員は全体の約２割にとどまったことがわかった。
一方で、職員へのアンケートでは実行した職員の約８割が「有意義だった」と回答した。北海道は、調査結果などを踏まえ、来年度以降の対応を検討する。
朝型勤務は、長時間労働や残業を減らすことなどが狙い。同期間に実施された国家公務員の「ゆう活（ゆうやけ時間活動推進）」と連動して行われた。
北海道では、本庁と道内１４の総合振興局・振興局の行政職員計約１万３４００人のうち、希望する職員が始業時間（午前８時４５分）と退庁時間（午後５時半）をそれぞれ１時間早めた。実行した職員は、７月が全体の２５・４％（３４１８人）、８月が２１・４％（２８７３人）だった。
職員アンケート（約３割が回答）では、朝型勤務について、実行した職員の約８割が「有意義だった」と回答し、退庁後の時間を買い物や家族とのだんらん、趣味に充てた。ただ、「家族に負担がかかった」との声もあった。
一方、朝型勤務を実行しなかった職員からは、「必要性を感じなかった」「生活リズムが乱れる」「朝早く起きるのがつらい」などの意見が多かった。
来年度以降も実行したいと思うかを尋ねたところ、朝型勤務を実行していない職員の４８・３％が「思わない」と答えた。一方で、実行した職員の７０・９％は「思う」と回答し、対照的な結果になった。