朝日DIGITAL 2016年5月20日
http://www.asahi.com/articles/ASJ5M6W1TJ5MULFA038.html
厚生労働省が２０日発表した２０１５年度の毎月勤労統計で、物価の伸びを超えて賃金が上がっているかを示す実質賃金指数が前年度より０・１％減った。１４年４月の消費増税の影響が薄まり、下げ幅は前年度の３・０％より縮んだが、５年連続のマイナスとなった。
１人平均の月間の現金給与総額は、前年度比０・２％増の３１万４０８９円。業績が好転した企業でベアが相次ぎ、基本給などは０・３％増と１０年ぶりにプラスに転じた。ただボーナスなどが０・５％減ったほか、賃金が低いパートタイム労働者の比率も上がったため、現金給与総額の上げ幅は前年度の０・５％増より縮んだ。
実質賃金の算出に用いる消費者物価指数は前年度より０・３％上昇で、上げ幅は消費税率が５％から８％に上がった１４年度の３・５％よりも縮んだ。それでも現金給与総額の伸びを上回り、実質賃金はマイナスとなった。
フルタイムとパートの労働者の現金給与総額はそれぞれ前年度より０・５％増え、実質賃金も０・２％増えた。しかし、賃金が低いパート労働者の数が大きく伸びたことが、全体の現金給与総額と実質賃金を押し下げた。（末崎毅）