日テレNEWS 2017年4月3日
http://www.news24.jp/articles/2017/04/03/07358084.html
政府が進めている長時間労働の規制に対し、運輸業と交通業の労働組合が３日、自動車の運転業務についても一般的な業務と同じ上限規制にするよう、塩崎厚生労働相と石井国土交通相に要請した。
政府が進めている長時間労働の規制に対し、運輸業と交通業の労働組合が３日、自動車の運転業務についても一般的な業務と同じ上限規制にするよう、塩崎厚生労働相と石井国土交通相に要請した。
政府は、「働き方改革」の実行計画で、一般的な業務の残業時間の上限を年間７２０時間、月平均で６０時間とすることなどを定めているが、自動車の運転業務については、上限を年間９６０時間、月平均８０時間とする規制を５年遅れで導入するとしている。
これに対し、バス・タクシーの運転手やトラックドライバーなどでつくる労働組合の全国組織、運輸労連と交通労連は３日、自動車の運転についても、一般的な業務と同じ上限規制にするよう、塩崎厚生労働相と石井国土交通相に要請した。
要望書では、東京オリンピック・パラリンピックなどを考えると、適用が５年遅れることについては、「致し方ない」としながらも、上限については年間９６０時間ではなく、一般と同じ年間７２０時間を求めている。また、運輸業は過労死件数が多いとして、規制が導入されるまでの間も、引き続き、労働時間と休息時間とを含めた総拘束時間を短縮するなど、労働環境の改善を求めている。