2013/01/12 朝日新聞 朝刊
Ｒｅｓｅａｒｃｈ（リサーチ〈調べる〉）
全国各地で、地方公務員の長時間の残業と、高額の時間外手当が問題になっている。県と県内２３市町を調べると、残業時間が１千時間以上の職員が３市に計１６人いた。うち１４人は広島市。現状を探った。
調査は、管理職を除いた一般行政職を対象に（１）２０１１年度の残業時間が年間１千時間以上の職員数（２）労働基準法で上限とされる３６０時間以上の職員数（３）時間外手当（残業代）の額――をアンケートで尋ねた。
残業が１千時間以上にのぼったのは広島市の１４人のほか廿日市、尾道両市の各１人。３６０時間以上は安芸高田市、安芸太田町、世羅町を除く２１自治体の１３２３人だった＝表。
年間の残業代が「４００万円以上」は広島市で６人。「３００万円以上」が同市２２人、廿日市市１人だった。「２００万円以上」は９自治体で１５２人。広島市１０５人、廿日市市１８人、県８人などだ。
１千時間以上の残業の理由は何か。
突出して多かった広島市。１４人の所属の内訳は人事課４人、法務課４人、こども・家庭支援課２人などだった。
人事課は、年度末に向けた人事異動案の作成や事務処理などが残業の理由という。最長は係長級の男性職員で、年間１３４６時間。うちピークの３月は２６０時間だった。土日も含めて１日も休まず、午前８時半から翌日午前０時を過ぎるまで働いた計算だ。
政氏昭夫課長は「職員数を抑制していることもあり、繁忙期などに結果的に残業が増えた」と話す。
法務課は、条例の立案審査や訴訟対応が主な理由とし、「突発的な事案に対応するため、残業が多くなる職員がいる」という。こども・家庭支援課は「ボランティアが小中学生の相談に応じる青少年支援メンター制度など、需要が増えて担当職員の負担が大きくなった」としている。
廿日市市は「新規開発したシステムに対応するため、情報推進課の職員の残業が増えた」と説明。尾道市は経済産業省に研修派遣されている職員だった。
●「臨時に必要」上限なし 月８０時間、過労死の危険
労働基準法は「１日８時間、週４０時間」を超えて残業させる場合、同法３６条に基づく「３６協定」を労働者側と結ぶよう企業に求めている。年間の残業時間も特別な事情がない限り３６０時間を上限としている。
一方、公務員については同法３３条３項で「公務のために臨時の必要がある場合」の残業を認め、残業時間の上限は定めていない。
厚生労働省は１カ月８０時間以上の残業を「過労死の危険ライン」としている。年間１千時間以上の職員は過労死ラインを超す残業を毎月していることになる。
労働問題に詳しい関西大学の森岡孝二教授は「通常業務なのに『臨時』として制限なく残業させるのはおかしい」と批判する。
長時間残業は人件費増にもなる。今回の調査で残業代の最高額は、広島市人事課の係長級職員の４４７万円。１１年の県内一般労働者の給与総額平均の４７３万と同水準だ。市によるとタイムカードなどはなく、自己申告に基づいて支払われている。
長時間残業が問題となった埼玉県は、２月からタイムカードを導入する予定だ。（奥田貫）
◆キーワード
＜自治体の長時間残業問題＞ 埼玉県の職員が２０１１年度の１年間で２０１７時間残業し、７４０万円の残業代を受け取っていたことが昨年発覚、県民らから批判された。各地の自治体でも長時間残業が問題化し、同年度に１千時間以上残業した職員は同県で２０人、さいたま市で７９人、横浜市で１７人、相模原市で１４人、姫路市で１２人いたことが分かっている。
■２０１１年度の残業時間が３６０時間以上の職員数
自治体名 人数
広島市 ５４０
県 ２３１
東広島市 １５４
廿日市市 １０３
福山市 ９９
三原市 ４０
呉市 ２９
庄原市 ２０
尾道市 ２０
北広島町 ２０
府中町 １７
江田島市 １１
大竹市 ８
三次市 ８
大崎上島町 ６
府中市 ４
竹原市 ３
海田町 ３
熊野町 ３
坂町 ３
神石高原町 １
安芸高田市 ０
安芸太田町 ０
世羅町 ０
計 １３２３