パナソニック工場に「地域限定社員」　人手の確保図る

  • 著者 ASU-NET
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冷蔵ショーケースなどを作るパナソニックの工場＝群馬県大泉町（写真省略）
 
　パナソニックは、家電部門の国内工場で働く「地域限定社員」の採用を始める。２年半の有期雇用で雇い始め、その後、定年（６０歳）まで働ける無期雇用に切り替える。これまでは、正社員では足りない工場労働力を派遣社員で補っていた。人手不足が進んでいるのを機に、労働力の囲い込みを図る。
　同様の動きは、他の電機メーカーや有期雇用の期間工を抱える自動車メーカーにも広がる可能性がある。
　限定社員は国内１２工場で順次採用する。転勤は無い。限定社員の賃金は月給制とし、多くの手当などの福利厚生制度は、正社員と同じにする方向だ。定期昇給や賞与の有無など、詳細は調整中だ。
　昨秋、炊飯器などをつくる兵庫県内の２工場で先行的に採用し始めた。２０１９年３月末までに約６００人の採用をめざす。いま働く派遣社員らも、本人が希望し、派遣元の会社が認めた場合、同じ工場の限定社員にする。優秀な限定社員は正社員に登用するしくみもつくる。

企業の現場では、３月の有効求人倍率が「生産工程の職業」で１・５１倍になるなど、人手不足が深刻だ。原則として期間を区切って入れ替えなければならない派遣社員も、採用が難しくなっている。

　また、労働契約法１８条の「５年ルール」が１８年４月に本格的に始まり、有期雇用の労働者が通算５年を超えて同じ職場で働く場合、無期雇用への転換を求める権利が与えられる。このため、企業間で人材の確保が一段と難しくなりそうなことも、雇用形態を見直す一因となった。
　大手製造業は０８年のリーマン・ショック後、閉鎖・縮小する工場で働く派遣社員の契約を打ち切る「雇い止め」など、非正社員を景気変動に合わせた「雇用の調整弁」としてきた。働き手にとっても、定年まで直接雇用されれば勤務先が確保でき、安心感は増しそうだ。（近藤郷平、伊沢友之）
■失業率下がり、人手不足進む

パナソニックが地域限定社員の採用に乗り出すのは、働きたい人が全て働ける「完全雇用」に近い水準まで失業率が下がり、人手の確保に迫られたためだ。対策を取らなければ、生産現場の力の低下につながるとの危機感がある。
　大手製造業が非正社員を活用してきたのは、安い賃金で人が雇える新興国企業との競争にさらされ、国内の人件費を抑えるためだった。その結果、同じ仕事をしながら、雇用形態の違いで賃金などの待遇が違い、格差を助長する要因にもなった。
　同社を含め、過去には実態は派遣なのに、請負契約を結んで企業側が安全管理責任などを免れる「偽装請負」や、派遣利用を急に打ち切る「派遣切り」などで社会問題となった。

だが、人手不足が進んで新規採用にかかる時間やコストが増え、製造現場で非正社員に頼りづらくなった。結果的に人材が集まらなければ、新商品開発や低コストでのものづくりなど、海外工場の手本となる国内工場の役割も果たせなくなる。
　労働契約法１８条の「５年ルール」の本格スタートも２０１８年４月に迫る。契約期間が区切られた有期労働者が通算５年を超えて働く場合、希望すれば無期雇用に変えなければならず、企業間で人材の囲い込みが進みそうな状況だ。政府が働き方改革を進めていることもあり、雇用形態の見直しの機運は高まっていた。
　パナソニックで家電部門を統括する本間哲朗専務は「（新しい採用で）日本でものをつくる力を維持、継続したい」と話す。
　非製造業や食品・流通業では既に、無期雇用の地域限定社員の制度をつくった企業がある。
　日本生命保険は１６年、事務や電話対応などの時給制フルタイムの有期労働者の一部を、月給制の無期雇用に変える制度をつくり、約１千人の採用実績がある。
　オタフクソース（広島市）も１４年から、３年超勤務するパート社員の一部を無期・月給制の「準社員」とする仕組みをつくり、３２人を登用した。同社は「パート社員を入れ替えながら募集、教育するのは、コストと労力の負担が非常に大きい」という。
　ドーナツチェーン「ミスタードーナツ」などを展開するダスキン（大阪府吹田市）は、アルバイトを除き０６年から３年超勤務する有期労働者を一律、無期雇用に変えてきた。１６年からは正社員のコースに「エリア専任職」を新設。転勤と別事業への異動をなくす一方で、賞与や退職金などで待遇改善を行い、１７年３月末で７９人が働いている。
　だが、今のところ、他の大手製造業では限定社員について、目立った動きがみられない。パナソニックが投じる一石が、他の製造業にも広がるきっかけになりそうだ。（伊沢友之）

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