有期労働契約研究会中間取りまとめに対する意見書
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/100715.html
意見書全文（PDF形式・35kB）
http://www.nichibenren.or.jp/ja/opinion/report/data/100715.pdf
２０１０年７月１５日
日本弁護士連合会
本意見書について
日弁連では、２０１０年７月１５日付けで、「有期労働契約研究会中間取りま
とめに対する意見書」をとりまとめ、同月２０日付けで、有期労働契約研究会座
長に対して提出しました。
意見書の概要は以下のとおりです。
1.有期労働契約法制の検討に当たっては、有期労働契約の問題が日本の深刻な貧
困問題に直結していることを認識し、貧困対策の一環であるとの観点を基本に据
えるべきである。
2.有期労働契約は、労働者の権利の行使を事実上抑制する効果を有し、また、解
雇規制の潜脱に利用され、不安定雇用の温床となっていることから、期間の定め
のない雇用が原則であること（無期原則）を明確にするとともに、その例外とな
る有期労働契約の締結事由は合理的理由がある場合に制限すべきである（入口規
制）との観点から検討されるべきである。
3.有期労働契約の入口規制をするとともに、更新回数、利用可能期間の上限規制
をあわせて行い、有期労働契約利用制限をより一層強化すべきである。
4.２項の有期労働契約の締結事由を制限する有期労働契約法制の抜本的改正がな
されるまでの措置として、有期労働契約者を保護するために、判例法理である雇
止め制限法理（解雇権濫用法理の類推適用）の立法化、権利性・実効性のある正
社員転換制度を早期に実現すべきである。
5.就労形態の違いによる賃金格差解消のための同一労働同一賃金原則につき、民
事効の導入を含めて実効ある制度を設けるべきである。
6.有期労働契約法制の検討にあたっては、女性労働者の多くが有期契約労働者で
あるという実態を踏まえ、男女賃金格差の解消及び男女共同参画社会の理念を実
現する視点に立った検討がなされるべきである。