日本経済新聞 2012/12/15
ＮＴＴグループは社員を65歳まで継続雇用するため現役世代の人件費上昇を抑制する賃金制度を2013年秋から導入することで労使合意した。40〜50歳代を中心に平均賃金カーブの上昇を抑え60歳から65歳の賃金原資を確保。14年４月から希望者全員を再雇用する。社員20万人を抱えるＮＴＴの労使合意は産業界が模索している高齢者雇用のひな型となりそうだ。
企業に雇用延長を義務付ける改正高年齢者雇用安定法がこのほど成立。人件費の負担をどう抑えて高齢者の継続雇用を実現するかが企業の課題となっている。現在も定年後の継続雇用制度を持つ大手企業は多いが、現役世代の賃金体系を見直すケースは少ない。
ＮＴＴグループ主要８社の労使は14日までに組合員18万人を対象に賃金体系を見直すことで合意した。管理職２万人については今後検討する。まずＮＴＴドコモやＮＴＴコミュニケーションズ、ＮＴＴデータ、持ち株会社の４社で14年３月末に60歳定年を迎える1000人弱が新しい継続雇用制度の対象となる。
継続雇用の原資を確保するために賃金制度を抜本的に改定する。詳細な制度設計は各社で詰めるが、原則として年功要素の強い基準内賃金を圧縮、成果反映を強める賃金制度を導入。成果の高い社員は年収が上がるが、成果部分の比重が高まる40歳前後から上の世代の平均賃金カーブの上昇は従来より緩やかになる。
60歳以上の社員と現役世代が賃金を分かち合う仕組みとなり総人件費の上昇を抑制。65歳まで勤務すると平均生涯賃金が従来制度と大きく変わらないようにする。
ＮＴＴグループは現在も継続雇用制度があるが「雇用期間中の欠勤日数が50日以下」などの条件があった。新制度ではこれを撤廃、希望者全員を再雇用する。210万〜240万円だった60歳以上の年収を300万〜400万円に引き上げる。
またＮＴＴ東日本、ＮＴＴ西日本など４社の継続雇用制度は23年からの導入となる。４社は現在50歳以上の社員を地域子会社に転籍させているため当面、新制度の対象とはならない。転籍制度は廃止する。
経団連は13年の春季労使交渉の指針として、雇用延長のため中高年層を中心に賃金カーブ見直しを掲げる方針だ。試算によると義務化により継続雇用者の比率が現在の74％から90％に高まると企業が支払う賃金総額は５年間で２％増えるという。
日立製作所は健康状態に問題のない希望者全員を継続雇用、トヨタ自動車も１年ごとに契約更新して65歳まで就労可能な制度を持つ。大手企業の多くが定年後の継続雇用を実施している。ただ現行の制度下では労使協定を結べば継続雇用の対象者を選べる例外規定が認められていた。