厚生労働省は２０日、ＪＲ東日本の最大労組であるＪＲ東労組から、ストライキなどの争議行為に踏み切る可能性があるとの通知があったと発表した。３月２日以降に東京都と千葉県内で実施する可能性がある。実施されれば、１９８７年の国鉄民営化でＪＲ東が発足して以来初めてとなる。
ＪＲ東労組は社員の８割近くを組織する労組。同労組は今春闘で全組合員一律の定額のベースアップを求めている。通知によると、争議行為を実施する場合は、助役を除く全組合員が加わるが、列車の運行に支障をきたすことはないとしている。
対象となる職場は、千葉県の我孫子運輸区、松戸車両センター、東京都の綾瀬運輸区、上野新幹線第二運転所、上野運転区、田端運転所、東京新幹線車両センター、尾久車両センター、上野車掌区、池袋運輸区、新宿運輸区、中野電車区、中野車掌区、東京電車区、東京車掌区、丸ノ内車掌区、田町運転区、大崎運輸区、大田運輸区