外国人労働者/建設業は2割増/地方でも雇用急増/厚労省まとめ
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建設通信新聞 [ 2019-07-16 1面 ]
厚生労働省は、産業別・都道府県別の外国人労働者（技能実習含む）の雇用状況をまとめた（２０１８年１０月末現在）。建設業は雇用事業所数、労働者数とも前年同月と比べて２割以上増え、伸び率は全産業の中でトップ。和歌山県を除く全地域で軒並み上昇している。在留資格は特定活動、国籍はベトナム、ネパール、インドネシアが拡大傾向にある。 建設業の外国人雇用事業所数は２１.３％増の２万０２６４カ所（全産業の占有率は０.８％増の９.４％）。製造業、情報通信業、卸売・小売業、宿泊・飲食サービス業、教育・学習支援業などの伸び率が１割程度にとどまる中、大幅に増加している。
労働者数も２４.４％増の６万８６０４人（０.４％増の４.７％）で、伸び率は他産業を大きく上回っている。
地域別にみると、唯一減少となった和歌山県（９.７％減の６３人）と１.３％増で前年並みの滋賀県（３０６人）以外は大きく増加。宮崎県については２倍増の２４４人に達している。北海道（４９.０％増の１４０４人）、秋田県（７３.３％増の５２人）、山形県（５２.５％増の２４０人）、京都府（４０.６％増の７２７人）、岡山県（４０.９％増の９３７人）、福岡県（４０.０％増の２４５９人）、熊本県（７６.９％増の８９０人）、鹿児島県（６６.４％増の５６１人）も顕著となっている。
在留資格は特定活動が６４.９％増の３２８０人で拡大している。このほか、専門的・技術的分野の在留資格が３５.７％増の５９９４人（このうち技術・人文知識・国際業務は３７.１％増の４９４６人）、技能実習が２５.６％増の４万５９９０人、資格外活動が１０.０％増の４４２人、身分に基づく在留資格が９.３％増の１万２８９４人。
国籍はベトナムが３６.１％増の３万１９４９人で、伸び率、人数ともトップ。中国が８.７％増の１万２６９６人、韓国が１２.１％増の９９５人、フィリピンが１６.４％増の８１４４人、ネパールが２７.２％の４２０人、ブラジルが８.２％増の２５８４人、ペルーが９.９％増の８０６件、Ｇ７・８＋オーストラリア・ニュージーランドが１９.３％増の４３７人。インドネシアは今回調査から新設され、３７６６人に上っている。
全産業の外国人労働者数は１４.２％増の１４６万０４６３人。過去最高を更新した。