□森友改ざん職員自殺「労災」 財務省認定、心身とも「過重な公務」
中日新聞 2019年8月8日 朝刊
学校法人「森友学園」への国有地売却を巡り、決裁文書改ざんを強要されたとのメモを残して昨年三月に自殺した近畿財務局の男性職員＝当時（５４）＝について、近畿財務局が公務員の労災に当たる「公務災害」と認定していたことが、政府関係者への取材で分かった。認定は昨年冬。肉体、精神面での過重な公務との因果関係があったと判断したとみられる。
財務省は調査報告書で、文書改ざんは当時理財局長だった佐川宣寿（のぶひさ）元国税庁長官（６１）が方向付け、本省が財務局に指示したと明記していた。今回の認定は本省幹部が遺族を訪ねて報告、謝罪したといい、不正を再び起こさない取り組みが問われる。
財務省理財局は、国有地の大幅な値引きが報道で知れ渡った後の二〇一七年二月下旬〜四月、近畿財務局に指示し、決裁文書から安倍昭恵首相夫人に関する記述や政治家秘書らの働き掛けを示す部分を削除した。この時期に男性職員は担当の管財部に所属していた。
毎月百時間に及ぶ残業実態を親族に漏らしていたとされ、一七年夏ごろから体調を崩し休職。改ざんが発覚した直後の昨年三月七日、神戸市の自宅で自ら命を絶った。
調査報告書は個人を特定しなかったが、管財部職員らが改ざん指示に抵抗、反発した経緯や、本省からの照会や取材対応で「多忙を極めた」ことを指摘。こうした経緯を踏まえ、公務災害と認定したようだ。財務省は個別の認定案件の詳細を明らかにしていない。
佐川氏らは有印公文書変造・同行使容疑などで大阪第一検察審査会の「不起訴不当」議決を受けたが、大阪地検特捜部は再び不起訴とする方向で検討している。
◆本省の指示など考慮か
＜労働問題に詳しい佐々木亮弁護士の話＞ 月１００時間程度の時間外労働を理由に公務災害を認定したとみられるが、財務省本省からの決裁文書改ざん指示や、本人が抵抗した事情も踏まえた印象を受ける。国民のために働く公務員が不本意なことをする後ろめたさと、発覚時に自分の責任になるのではないかとの思いで、二重に精神的な負荷が高かったはずだ。絶望の中で働いていたと想像できる。被害を防ぐには上に立つ者が、民間企業でいう企業倫理を踏まえた指示をし、部下に無用な精神的負荷をかけないようにするべきだ。
＜森友学園問題＞ 学校法人「森友学園」が取得した国有地が８億円余り値引きされていたことが２０１７年２月に判明。学園がこの土地で建設を計画していた小学校の名誉校長には安倍昭恵首相夫人が一時就任していた。佐川宣寿元国税庁長官は国会答弁で森友側との事前の価格交渉を否定したが、交渉をうかがわせる音声データがその後明らかになった。国有地取引に関する決裁文書の改ざんも昨年３月に判明し、財務省が佐川氏ら２０人を処分した。
＜公務災害＞ 国家公務員や地方公務員が公務に絡んで災害に遭うこと。公務遂行中のけが、死亡事故のほか、重労働や長時間勤務による病気などがあり、民間企業の社員を対象として労働基準監督署長が認定する労災と同様に、職員や遺族に損害が補償される。国家公務員についての認定主体は所属省庁、地方公務員は地方公務員災害補償基金。補償のほか、遺族の支援に必要な福祉事業も行っている。
□森友問題 自殺職員を公務災害に
https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20190807/2000018675.html
NHK News 08月07日 21時12分
森友学園への国有地売却に関する財務省の決裁文書が改ざんされた問題で、文書の書き換えを指示され、問題の発覚後に自殺した近畿財務局の男性職員について、財務局が民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定していたことが分かりました。
この問題では、近畿財務局で国有地の取り引きを担当する部署にいた５０代の男性職員が去年３月、上からの指示で文書を書き直させられた、とか、このままでは自分１人のせいにされてしまう、などという内容が書かれたメモを残して自殺しました。
関係者によりますと、近畿財務局はこの男性職員について、民間企業の労災にあたる「公務災害」に認定したということです。
この問題で、財務省がまとめた調査報告書では個人を特定しない形で、担当部署の職員が本省からのたび重なる指示に強く反発していたことや、問題の発覚後、本省からの問い合わせへの対応などで職員が多忙を極めていたことを指摘していました。
認定にあたっては、こうした経緯も踏まえて、自殺と公務に因果関係があったと判断したものとみられます。
これについて財務省は「ご遺族への配慮と個人のプライバシーの問題から認定の有無も含めて公表は差し控えたい」と話しています。