2012年7月14日
森岡孝二 関西大教授（企業社会論）
厚生労働省は６月、２０１１年度の「脳・心臓疾患と精神障害の労災補償状況」を発表した。過労死にかかわる脳・心臓疾患などの労災請求は、１０年度の８０２件から８９８件に増えた。過労自殺にかかわる精神障害の請求は、１０年度の１１８１件から１２７２件に増え、３年連続で過去最高を更新した。
過労自殺は若年化する傾向がある。０８年度と１１年度の請求件数（死亡以外の事案を含む）を比較すると、１９歳以下は４件から１３件に、２０〜２９歳は２２４件から２４７件にいずれも増加している。
背景には、採用抑制と厳選採用のもとで就職した新規学卒者が、十分な指導や援助のないまま「即戦力」として働かされる状況がある。ＩＴ関連の職種では、過重な業務に起因する極度の精神的ストレスからうつ病になり、自殺にいたるケースも少なくない。
労災認定された事案でみると、過労死では８割、過労自殺では７割が月平均８０時間以上の時間外労働をしている。時間外が１６０時間を超えるケースもそれぞれ数件ある。過労死が社会問題化して四半世紀もたつのに、過労自殺をあわせると、犠牲者が増え続けている理由は、「超長時間労働」にあるのは明らかだ。
過重労働と過労死の関係については、００年３月の最高裁判決が、「長時間にわたり業務に従事する状況が継続するなどして、疲労や心理的負荷などが過度に蓄積すると、労働者の心身の健康を損なう危険のあることは、周知のところである」という判断を下している。
労働基準法では「１週４０時間・１日８時間」が上限とされているが、労使で協定を結べばいくらでも残業させられるという抜け道がある。働く者の命と健康を守るには、「過労死防止基本法」を制定して過労死をなくすことを国が宣言し、過重労働対策における国・自治体・事業者の責務を明確にしなければならない。
こうした基本法を議員立法で制定する動きがすでに始まっている。昨年１１月、「全国過労死を考える家族の会」と「過労死弁護団全国連絡会議」の呼びかけで、「過労死防止基本法制定実行委員会」がスタートし、６月６日の衆議院第１議院会館であった院内集会には、大会議室を埋め尽くす参加者があった。与野党の国会議員や代理の秘書合わせて５４名も来場した。街頭や職場での署名はすでに２４万人を超えている。
日本には、男女共同参画社会基本法など４０本の基本法があるが、労働分野の基本法は１本もない。過労死防止基本法の早期の制定が強く求められている。