有効求人倍率 ２か月連続で前月下回る 解雇や休業の動きも
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NHK News 2020年3月31日 8時32分
仕事を求めている人１人に対して企業から何人の求人があるかを示す有効求人倍率は先月は1.45倍で、２か月連続で前の月を下回りました。厚生労働省は、新型コロナウイルスの影響が一部の産業で解雇や休業の動きとして出始めているとしています。
厚生労働省によりますと、２月の有効求人倍率は季節による変動要因を除いて1.45倍となり、前の月から0.04ポイント低下し、２か月連続で前の月を下回りました。
求人倍率が低下した主な要因として企業からの新規求人の減少が挙げられ、前の年の同じ月と比べて13.5％減っています。
一方、新たに職を求める人は6.2％の減少でした。
都道府県別にみますと、
▽最も高かったのは東京都で1.96倍、
▽次いで福井県が1.93倍、
▽岡山県が1.92倍などとなっています。
▽最も低かったのは神奈川県で1.06倍、
▽次いで長崎県で1.1倍、
▽沖縄県で1.11倍などとなっています。
厚生労働省は「新型コロナウイルスの影響が顕著に表れているわけではないが、一部の産業では解雇や休業の動きとして出始めており、今後、注視していく必要がある」としています。
新規求人 製造業やサービス業など減少
２月、全国のハローワークに企業から提出された求人の数は、前の年の同じ月に比べて13.5％減少しています。
産業別に見ますと、
▽新規求人が最も減少したのは製造業で、前の月の同じ時期に比べて24.7％の減少、
▽次いで派遣会社などのサービス業が21％、
▽旅行代理店や運転代行業などの生活関連サービス業・娯楽業が18％、
▽運輸業・郵便業が13.2％、
▽宿泊業・飲食サービス業が11.8％、それぞれ減少しています。
厚生労働省は新規求人が減少した要因について、ことしから求人票に記入する項目を増やしたことで企業が提出を控えている可能性がある、としたうえで、新型コロナウイルスの影響はことし４月以降の求人数を見る必要があるとしています。