新年早々、昨年私の書いたブログ記事「人権無視の会計年度任用職員は持続可能な制度と言えるのか」を読まれた秋田県の会計年度任用職員の方から、「緊急のWeb署名（秋田県による雇止めリスクをなくしたい！県は総務省の通達を無視せず、障害者枠を含めた会計年度任用職員の3年目公募を中止してください）」を拡散してほしいという、依頼がありました。
「会計年度任用職員」制度については、
①格差・差別を伴い、憲法25条が保障する「人間としての最低限の暮らし」を脅かす働き方であること、
②労働者を保護する主要労働法が適用除外され、とくに団結権が制約されていること、
③任用期限１年、3年公募など、不安定な働かせ方になっていることなど、
制度自体が労働人権保障に反し、構造的差別をもたらす、重大な問題点をもっていると思います（上記ブログ参照）。
こうした「会計年度任用職員制度」については、現在、多くの労働組合、「官製ワーキングプア研究会」や「公務非正規女性全国ネットワーク（通称：はむねっと）」、「非正規公務voices」など、関連した多くの団体が、それぞれで熱心な取り組みをしています。
今年3月の任期終了に向けて、現在の会計年度任用職員の方々に「再度の任用手続き」が迫っています。
この「3年公募」については、多くの団体の取り組みや運動に押されて、昨年12月末に、総務省が「「法的強制力」はない、それぞれの地方の状況に応じて、適切に対応するべき」という通知を出しました。そして、次々に「３年公募はしない」という自治体があらわれています。
ただ、秋田県では、こうした全国の動きから見て、横手市のみが「３年公募はしない」と表明しているだけで、他府県に比べて著しく遅れています。
そこで、会計年度任用職員の方が個人として、Webを通じての署名活動に立ち上がられたとのことです。
ASU-NET事務局として、緊急に意見交換を行い、2024年1月5日、このWeb署名に協力することにしました。
急を要しますので、是非とも、全国の多くの皆さんに、このWeb署名にご協力をいただければ幸いです。
Web署名のリンク（https://chng.it/GNywYK4m2J）
2024年1月5日
呼びかけ人 川西玲子（Asu-net理事）
賛同者
団体 NPO法人「働き方Asu-net」（事務局）
個人 岩城穣（Asu-net共同代表 弁護士）
伊藤大一（Asu-net共同代表 大阪経済大学准教授）
脇田滋（Asu-net理事 龍谷大学名誉教授）
（下の画像、ボタンのClickで署名サイトにリンクします）
