関西大学教諭組合 副委員長 森川泰明
第1回で紹介した通知書を、もう一度、今度は全文で読んでみたい。表題と宛名を除けば、本文はこれですべてである。
2024年11月6日付で貴殿から受け付けた通報は、連携弁護士による確認の結果、通報対象事実に該当すると判断したため、公益通報者保護委員会に付議し、関西大学公益通報者保護規程第10条に基づく調査を実施することをお知らせいたします。
発信は法人の法務課。日付は2024年12月5日。通報からちょうど一か月後である。
一文しかない。だがこの一文には、法人が自ら下した三つの判断が書かれている。
通知書が言っていること
第一に、「連携弁護士による確認の結果」。窓口の職員が形式的に受け付けたのではない。法人が弁護士に内容を見せ、その弁護士が判断した。
第二に、「通報対象事実に該当する」。この言葉は、日常語ではない。公益通報者保護法の用語である。法律は、どんな通報でも「公益通報」と呼ぶわけではない。法律が定める特定の法令に違反する事実、すなわち「通報対象事実」を通報した場合だけが、法律の保護を受ける。関西大学の規程も、この定義をそのまま使っている。つまり法人の窓口は、私の通報を、法律上の公益通報に当たるものとして扱うと判断した。
第三に、「公益通報者保護委員会に付議し、規程第10条に基づく調査を実施する」。法人の中に、このための委員会がある。そこで調べる。
弁護士が見て、法律の要件に当たると判断し、専門の委員会で調査する。制度としては、これ以上ない正式な受理である。
法律上の公益通報になると、何が起きるか。通報を理由とする解雇や不利益な扱いが禁じられる。そして、通報に対応する職員は、通報者が誰であるかを特定させる情報を漏らしてはならない。これは法律に書かれた義務であり、関西大学の規程にも「通報者の保護」(第15条)と「秘密保持の徹底」(第16条)として定められている。
通知書が言っていないこと
この通知書には、調査がいつまでに終わるかが書かれていない。調査の間、通報者をどう守るかも書かれていない。そして、通報された側である法人の役員に、何をどこまで伝えるのかも書かれていない。
通知書とはそういうものだ、と言えばそれまでである。だが、通報者の側から見れば、書かれていないことのほうが大きい。私が通報の対象者として記したのは、法人の理事長と、安全衛生を所管する常務理事を含む役員たちである。通報者は一介の教員で、通報されたのは法人の最上層である。通報者を守る仕組みが機能するかどうかは、この非対称の中で試される。
もう一つ、この通知書の日付を覚えておいてほしい。12月5日。同じ日に、同じ法務課の文書番号で、もう一通の文書が出されていた。そのことは第6回で書く。
三か月後
2025年2月14日、法務課からメールが届いた。公益通報者保護委員会の調査が終わった、という知らせである。委員会から理事長に対して、調査結果の報告と、速やかな是正措置等の要請を行った、とあった。
このメールには、補足が添えられていた。理事長への報告と要請に際しては、通報者を特定する情報は開示せず、規程第15条(通報者の保護)と第16条(秘密保持の徹底)に定める事項にも十分留意するよう併せて伝えた、と。
法務課は、通報者を守る規程があることを知っていた。それを理事長に対して守った、と自ら書いている。この補足は、後に重い意味を持つことになる。
ここまでが、制度が設計どおりに動いた話である。私はそのことを認める。通報し、受理され、調査され、是正が求められた。そして翌年度、巡視は毎月になった。
問題は、同じ法人の中で、同じ時期に、もう一つの手続が動いていたことである。二つを並べる。
| 公益通報の手続 | ハラスメント申立ての手続 |
|---|---|
| 2024年11月6日 通報 | 11月20日 申立て |
| 12月5日 受理通知 | 12月12日 委員任命の理事長決裁 |
| (連携弁護士による確認、委員会による調査) | 12月23日 調査委員会設置 |
| 2025年2月14日 調査終了・是正要請 | 2025年10月 調査報告書「該当」 |
| 2025年度 巡視が毎月に | 2025年11月 懲戒手続の開始 |
時間が近いことだけで、二つの手続の因果関係が決まるわけではない。この連載が追うのは、情報の管理と、人選の手続である。
だが、巡視が法定の頻度に達していないことは、通報のずっと前から、法人の中で何度も指摘されていた。弁護士が「該当する」と判断するまで、なぜ十年かかったのか。
今週の一枚

次回(11月23日)「十年間、改まらなかったこと」
安全衛生委員会で何度指摘しても、巡視は半年に一回のままだった。法人は、委員会への出席を業務と認めながら、授業の負担は軽くしないとしていた。
(本稿は2026年10月30日時点の情報による。)
この連載の時系列
2014〜 巡視は半年に一回 → 2024.10.24 職場巡視 → 11.6 通報 → 11.20 ハラスメント申立て → 12.5 受理(今ここ) → 2025.10 調査報告書「該当」 → 2026.4 府労委申立て
