NHKニュース 2013年10月18日
政府の日本経済再生本部は、成長戦略の一環として創設を目指す「国家戦略特区」で実施する規制緩和の具体的内容を決め、焦点となっていた雇用分野では、最大で５年となっている非正規労働者の雇用期間の延長を検討することを盛り込みました。
政府は、安倍総理大臣とすべての閣僚でつくる日本経済再生本部の会合を開き、成長戦略の一環として創設を目指す「国家戦略特区」で実施する規制緩和の具体的内容を決めました。
それによりますと、雇用分野では、最大で５年となっている非正規労働者の雇用期間について、企業の競争力を強化するため、高度な知識を持ち、高い収入を得ている人に限って、全国一律で延長できるようにすることを検討するとしています。
また、労使間の紛争を防ぐため、政府が過去の労働裁判の判例を分析し、解雇が認められるケースなどの目安を、「雇用ガイドライン」として企業に示すとともに、特区内に、企業向けの相談窓口を設けるとしています。
このほか、「国際医療拠点」を設け、高度な技術を持つ外国人医師の受け入れを促進するほか、都心部で高層マンションを建てやすくなるよう容積率の規制を緩和するなどとしています。
安倍総理大臣は、会議の最後に、「世界と戦える国際都市を形成するのに必要な方針を整理できた。規制改革に終わりはなく、関係大臣は積極的に取り組んでほしい」と述べました。
甘利経済再生担当大臣は、会合の後、記者団に対し、非正規労働者が同じ企業で５年を超えて働いた場合、希望すれば期限のない雇用契約に切り替えることを企業に義務づけた労働契約法について、非正規で雇用できる期間を１０年まで更新できるよう改正を目指す考えを示しました。