毎日新聞2017年7月1日 東京朝刊
https://mainichi.jp/articles/20170701/ddm/012/040/072000c
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厚生労働省は３０日、２０１６年度の過労による労災補償状況をまとめた。精神疾患による労災申請は前年度比７１人増の１５８６人、労災認定は同２６人増の４９８人で、いずれも過去最多。精神疾患による過労自殺（未遂を含む）は同９人減の８４人で、広告最大手・電通の新入社員だった高橋まつりさん（当時２４歳）も含まれる。支給決定理由は「ひどい嫌がらせ、いじめ、暴行」などのパワハラが「仕事内容・量の大きな変化」を上回った。【早川健人】
一方、脳・心臓疾患による申請は２年連続の増加で、前年度比３０人増の８２５人、認定は同９人増の２６０人だった。過労死は同１１人増の１０７人。
厚労省の労災認定基準は、発症直前１カ月におおむね１００時間、または２〜６カ月前に月平均８０時間以上の残業をしていた場合で、「過労死ライン」と呼ばれる。
政府は労働基準法を改正して１９年度から過労死ラインに合わせた残業時間の上限を設ける方針だが、未遂を含む自殺者８４人（女性２人を含む）のうち３７人と脳・心臓疾患の死者１０７人（女性３人を含む）のうち１２人は過労死ライン未満でも認定された。
高橋さんは１５年１２月に亡くなり、１６年９月に労災認定された。労働基準監督署が認定した直前１カ月の残業は約１０５時間で、主な支給決定理由は「仕事内容・量の大きな変化」とされた。
母親の幸美さん（５４）は弁護士を通じて「これほど多くの人が、仕事が原因で命を落とした事実は本当に悲しい。大切な家族を亡くした悲しみは決して癒えない。これ以上、頑張って生きている人の夢、希望、人生、命を奪わないでほしい」とコメントした。
残業規制例外の業種で発生多く
厚労省のまとめを業種別に見ると、前年度と同様に自動車運転業務、建設業の死者が多い。この二つの業種は、最短で１９年４月とされる改正労働基準法の施行後も５年間は残業規制の例外扱いが続く。過労死弁護団全国連絡会議の川人博幹事長は「過労死をなくすため、除外業種を作らないことが重要」と警鐘を鳴らす。
脳・心臓疾患で過労死した１０７人のうち３５人がトラック運転手など運輸・郵便業で、前年度に続いて業種別で最も多かった。精神疾患による自殺者（未遂を含む）も６人いた。建設業の自殺者（未遂を含む）は１６人で、業種別ワースト２。脳・心臓疾患の過労死は７人だった。
川人氏は「例外規定がきわめて危険だと改めて実証された」と批判した。
例外の５年間継続は今年３月、政労使が合意して政府の働き方改革実行計画に盛り込まれた。自動車運転業務と建設業は「中小企業の人繰りの苦しさ」などを理由に例外とされた。【早川健人】