雇用保険の文書ファイル、２８労働局が誤って廃棄
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朝日新聞デジタル 2019年8月30日23時19分
写真・図版 厚生労働省が入居する合同庁舎＝東京・霞が関
厚生労働省は３０日、全国２８の労働局で雇用保険などに関係する文書ファイルを誤って捨てていたと発表した。毎月勤労統計の不正調査を受けて助成金などの追加給付が必要になり、過去の文書を確認する過程でわかったという。他の資料を使うなどして相当数の文書を復旧できたため、給付への影響はないとしている。
厚労省によると、誤廃棄されたのは、不況時に従業員の雇用を守る企業に出す雇用調整助成金や、育児休業取得促進等助成金などに関係する文書ファイル計７９件。内閣府の同意を得るまで廃棄できないというルールが十分に認識されていなかったうえ、リーマン・ショックや東日本大震災への対応で支給件数が急増し、廃棄するべきものとそうでないものが混在していたことなどが原因としている。今後は、労働局への監査などを通じ、管理の徹底に取り組むという。
誤廃棄が判明したのは、北海道、青森、岩手、宮城、山形、福島、栃木、埼玉、神奈川、富山、石川、山梨、静岡、愛知、三重、滋賀、京都、大阪、兵庫、和歌山、鳥取、広島、山口、高知、福岡、長崎、熊本、大分の２８労働局。