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トピックス
日経ビジネス 賃金抑制はもう限界
2008/08/20 日経ビジネスOnline、 竹中 正治 賃金抑制はもう限界 大企業の内部留保で日本経済が肺炎になる 労働分配率 8月13日に発表された今年第2四半期の実質GDP(国内総生産)成長率はマイナス2 […] -
情報資料室
東京新聞 「日雇い」など労働者派遣規制強化 法改正へ議論白熱
2008/08/19 東京新聞 スコープ 日雇い労働者の派遣禁止など労働者派遣の規制強化に向けた政府内の議論が難航している。福田内閣は今秋の臨時国会で労働者派遣法改正案の成立を目指しているが、企業側が規制強化に消極的な […] -
情報資料室
規制改革会議「中間とりまとめ」に対する厚生労働省の考え方
2008/08/12 厚生労働省 1 基本的考え方 ○ 去る7月2日の規制改革会議において、規制改革に関して当面する課題の論点として「中間とりまとめ」が整理され、公表されました。 ○ 厚生労働省としては、国民生活の安全 […] -
森岡孝二の連続エッセイ
第15回 休講脱線 十年一日小物狙いの釣り三昧
妻の郷里の小豆島に帰省しています。40年このかた、恒例のお盆休暇です。島の家は土庄町長浜といって岡山県の牛窓を臨む位置にあります。すぐ目の前に海が見え、間近に潮騒が聞こえます。東に数分歩けば小さな漁港があって、その波戸 […] -
トピックス
人事院勧告に対する声明
<連合> ベア見送りと一時金据え置きは、民間賃金の動向を反映したものとはいえ、生活必需品が高騰しているなかで低下している組合員の生活改善への期待を裏切るもので、不満だ。1日15分の労働時間短縮は、本年の最重点課題として取 […] -
トピックス
フランス労働市場実態調査
長時間・不安定化進む CGT(労働総同盟)が批判声明 しんぶん赤旗 【パリ=山田芳進】 所定労働時間が週三十五時間に決められているフランスで、実際には労働者が長時間働かせられ、かつてなかった不安定雇用が増えている実態があ […] -
情報資料室
毎日社説: 労働者派遣法 不安定雇用を一掃する改正に
2008/08/11 毎日新聞 派遣で働く労働者を守る制度へと抜本的に改めなければならない。労働者派遣法改正に向けた審議が労働政策審議会の部会で行われている。厚生労働省は9月中に結論を得て、改正案を秋の臨時国会に提出す […] -
トピックス
アパレル業界で店員の洋服買い取り、給料天引き
2008/08/04 毎日新聞 働くナビ ◆店員の洋服買い取り、給料天引きは許されるの ◇協定なければ不当 ■新作出るたびに 7月末に廃業したグッドウィルなど日雇い派遣を中心とする人材派遣会社が、「データ装 […] -
情報資料室
平成20 年度地域別最低賃金額改定の目安について(答申)
答申 -
論説-私論・公論
服部信一郎 大阪のネットカフェ難民2700人の実態
昨年8月に公表された厚労省職業安定局の「住居喪失不安定就労者等の実態に関する調査報告書」(いわゆるネットカフェ難民調査)をあらためて読んでみた。住居を失いインターネットカフェや漫画喫茶などの店舗で寝泊りしながら不安定就 […] -
トピックス
中国人実習生の仮処分申請を却下 熊本地裁
奴隷労働からの解放を全労連大会で訴えた中国人研修生の訴訟です。棄却する裁判官の人権感覚に怒りを覚えます(服部) 以下、熊本日々新聞 天草市の縫製工場二社で研修・実習していた中国人実習生四人が、「違法な過重労働を強いられ […] -
森岡孝二の連続エッセイ
第14回 忙しいのは親だけではありません
親たちが忙しい日本では、子どもたちも学校の授業や、校内での課外活動のほかに、宿題や塾や家庭教師や習い事があって、忙しくしています。 昨日発表された文部科学省の「子どもの学校外での学習活動に関する実態調査報告」によれば、塾 […] -
論説-私論・公論
森岡孝二 上場企業は法規に合致した労務管理を
企業の労務に関するコンプライアンス(法令順守)の実態を把握するために、このほど大阪の市民団体「株主オンブズマン」が、上場企業三〇〇社を対象にアンケート調査を実施した。以下では七八社から寄せられた回答をもとに、調査から見 […] -
注目ニュース
最低時給は782円に 非常勤の待遇改善で人事院
共同通信配信 中国新聞2008/08/02 人事院は二日、国の省庁やその出先機関に勤める非常勤職員(全国約十二万人)の待遇改善のため、時給の最低基準を初めて設定し、全国一律で七百八十二円とすることを決めた。九月にも各省庁 […] -
注目ニュース
チョイフルニュース 公取委がヤマダ電機に排除命令
ヤマダ電機に排除命令 16万人の派遣費払わず/公取委認定 2008/ 07/ 01東京読売新聞 朝刊 ◆「立ち入り後も違反状態」 家電量販店最大手・ヤマダ電機(前橋市)が納入業者から不当に従業員の派遣を受けていたと […] -
トピックス
8月8日ハンガーストライキ決行します。
改正最低賃金法のもとでの金額改定がいよいよ大詰めを迎えています。6日には、中央最賃審議会が「目安」金額を答申する予定にあります。一番低額な高卒初任給、はたまた一番低額となる生活保護費との「調整」で、誤魔化そうという仕掛 […] -
情報資料室
日本弁護士連合会 労働者派遣法の抜本的見直し等を求める会長声明
昨日、派遣業界最大手である株式会社グッドウィル(以下「グッドウィル」という。)は有料職業紹介事業及び一般労働者派遣事業を廃止した。 グッドウィルは、本年6月24日に職業安定法違反幇助により略式起訴され、すでに有罪判 […] -
トピックス
アメリカ連邦最賃引き上げ実施
米国で7月24日、連邦最低賃金が引き上げられました。昨年成立した最賃引き上げ法に基づく第2ステップの措置。 時給5・85ドル(約626円)を6・55ドル(約701円)にします。1年後には第3ステップとして、7・25ドル […] -
森岡孝二の連続エッセイ
第13回 朝食は取らないことが多く、昼食は通常15分未満。
男性労働者のなかには、家事にまともに参加していないだけでなく、食事もまともな時間にはとっていない人が多いようです。 連合総研の調査「第15 回勤労者短観」(2008 年4 月実施)によると、勤務日に朝食を必ず食べている割 […] -
トピックス
派遣法の抜本改正を 労政審 審議スタート 労組、厚労省前で訴え
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-07-31/2008073105_01_0.html 労働政策審議会の労働力需給制度部会で労働者派遣法改正の審議がスタートした三十 日、 […]