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　2021年を迎えました。今年はどのような一年になるのか、不安な気持ちで新年を迎えました。 　「健康権」を脅かす保健危機 　「新型コロナ感染症（covid-19）」が、世界中に広がって前代未聞の大きな被害が発生しています […]

令和２年12月18日 （照会先） 職業安定局雇用政策課 雇用政策係　渡部・川合（内線5659、5663）（代表電話）　03（3502）6770 令和２年度第４回雇用政策研究会議事次第https://www.mhlw.go […]

　非正規労働者の権利実現会議が、５回にわたる連続Zoom学習会を開催します。　以下、その案内を転載しました。→元のサイトに詳細、最新情報があります。 コロナ禍のなかで、ますます正規と非正規の格差が拡大し、非正規労働者の雇 […]

　令和2年12月21日（月） 照会先　　　　　　　　　　　　　労働基準局補償課職業病認定対策室　室長補佐：中村　昭彦(5570)(代表電話) 03 (5253) 1111(直通電話) 03 (3502) 6750 第６回 […]

　正規雇用と非正規雇用の待遇格差是正を求める裁判での最高裁判決（10月13日の大阪医科大学事件とメトロコマース事件の２事件と10月15日の日本郵政〔東京、大阪、佐賀〕の３事件）が注目されています。日本郵政３事件では、最高 […]

ヤマハ音楽教室の音楽講師の皆さんが、英語講師に続いて労組を結成しました。個人請負の形式で働く弱い立場で、コロナ禍では休業手当も支払われないなど英語講師と同様な状況に置かれていました。既に、コロナ禍が発生した3月の段階で、 […]

　メキシコで、派遣・外注の原則禁止を定める法案を国会に上程する動きが報じられました。 　日本貿易振興機構（Jetro 以下「Jetro」と略称）は、11月13日、メキシコが「人材派遣を原則禁止する連邦労働法改正法案を国会 […]

　「韓国のダニエル・ブレイク事件」で、水原（スウォン）地裁が画期的な判決を下しました。基礎生活保障法（＝日本の「生活保護法」にあたる公的扶助法）に基づく給付をせず、死亡した男性の遺族が提起した訴訟で、被告（国民年金公団） […]

「第8回　なくそう！官製ワーキングプア大阪集会」は、ユーチューブによる生中継も行います直接参加出来ない方は、ご利用ください。(官製ワーキングプア研究会の　HPも併せて参考にしてください。https://youtu.be/ […]

最高裁判所第1小法廷は、10月15日午後3時、日本郵政の非正規職員が訴えた労働契約法20条違反をめぐる裁判で判決を下しました。高裁での結論が違っていた点を統一し、いずれも格差が不合理であることを認めました。関連した情報を […]

　政府が、9月末、学術会議から推薦された会員候補105名の中で、人文・社会系6名の任命を拒否したことが明らかになりました。このニュースを聞いて、「新内閣は、学術会議をどう考えているのか」という疑問とともに、従来の政府自身 […]

新型コロナによる雇用状況の大きな変化の中で、従来の雇用保険制度の運用に変化が現れてきました。雇用保険では、これまで「自己都合退職」の場合、最長3ヵ月の給付制限期間がありました。これが2020年10月1日から変更されました […]

帝京長岡高校が、組合員の教員に対して、20年3月、懲戒解雇をしました。これに対して、地裁に仮処分の申し立てが行われていました。これに対して、新潟地裁長岡支部が賃金払いの仮処分決定をしました。この事件については、毎日新聞が […]

大生連（大阪生活と健康を守る会）からの生活保護・生活困窮者支援の関連情報です。新型コロナ感染症の関連で、いのちと健康、生活、雇用、住居などで多くの人が深刻な状況に直面しています。大生連から、貴重な関連情報をいただきました […]

目まぐるしく変転した裁判所の判断 　この法外労組通報処分をめぐって、全教組と政府の間で数多くの裁判が行われることになりました。この過程で、裁判所の判断は、処分を認めるものと、違法として取り消すものに分かれました。 　全教 […]

大法院・全教組「法外労組通報処分」違法と判決 　韓国の大法院が、9月3日、政府が2013年10月に「全国教職員労働組合」（略称、全教組）に対して行った「法外労組」通知処分が違法であるという画期的な判決を下しました。201 […]

　　この７月に、脇田滋編著『ディスガイズド・エンプロイメント　名ばかり個人事業主』（学習の友社）が刊行されました。　「ディスガイズド・エンプロイメント」は、あまり聞きなれない英語です。この本の最初に、次のような記述があり […]

　守口市が民間委託した学童保育で、3月末に雇い止めされた指導員10名が、2020年5月15日、大阪地裁に提訴しました。5月10日、朝日新聞が提訴に向けた動きを大きく報道し、提訴当日は、全国の新聞、NHK、民放各社がテレビ […]

新型コロナウイルス感染症対応休業支援金・給付金（概要）〔厚生労働省HP〕 概要新型コロナウイルス感染症及びそのまん延防止の措置の影響により休業させられた中小企業の労働者のうち、休業中に賃金（休業手当）を受けることができな […]

政府の雇用関連統計が発表されました。いずれも深刻な状況が明らかになりました。安倍政権が、アベノミクスの成果として誇ってきた「有効求人倍率」も前年同月比1.11倍と最悪の数値に低下しました。政府の経済・雇用政策が、新型コロ […]