第81回 韓国で大きく進むプラットフォーム労働者の権利実現（下）協約・条例による権利保障

エッセイ第79回 韓国で大きく進むプラットフォーム労働者の権利実現（上）PF労働希望探し、第80回 韓国で大きく進むプラットフォーム労働者の権利実現（中）配達員の団結活動に続いて、今回は、韓国のプラットフォーム労働をめぐる協約、条例、法律について、この４年余りの急激な進展について調べてみました。とくに、関連の協約、条例については、その日本語試訳も含めて、具体的な内容を紹介します。なお、2020年秋の「社会協約」締結の背景、経過、内容については、既に、呉学殊「韓国プラットフォーム配達労働に関する画期的な協約」（2020年10月）が詳しい報告をされています。さらに、安周永（2022）「新しい働き方」における集団の意義―韓国20年間の軌跡からの示唆 日本労働研究雑誌No.747が、プラットフォーム労働についてアジアで初めて労働協約を締結した韓国の最近までの状況を詳細に分析されています。なお、日本語訳の文責は、SWakitaにあります。誤訳などがあれば、ご指摘いただければ幸いです。

　プラットフォーム労働改善へ－自治体条例と協約－

　プラットフォーム労働者保護実現へ気運高まる

　韓国では、2010年代の後半からプラットフォーム労働に対する社会的関心が高まり、労働法・社会保障法が適用されない労働環境（死角地帯）にあるプラットフォーム労働者を保護するために、多くの研究調査や討論会、政府関連の各種タスクフォース（TF）などが行われました。

　韓国の国家人権委員会は、2019年8月1日から11月5日まで、プラットフォーム労働者821人を対象にプラットフォーム労働者の人権状況実態調査を行いました。その結果を発表する政策討論会が、2020年1月15日に開催しました。その実態調査結果報告書は、300頁を超える大部なものです。回答者の64.2%は、プラットフォーム労働だけに従事する専業者であり、残りは副業で、プラットフォーム労働をしており、賃金労働者15.5%、自営業6.6%、フリーランサー13.7%でした。専業者は、業種別では、家事ケアで86.9%、貨物運送84.2%、代行運転63.4%、クイッサービス56.0%でした。プラットフォーム労働者の総収入は平均234万1千ウォンでしたが、費用を除く純所得は、月平均152万7千ウォンしかありません。一日の平均労働時間は8.22時間で全日労働者と変わらない長さでした。

　この報告書は、詳細な実態調査に基づき、きわめて興味深い分析を加えており、プラットフォーム労働者の権利実現に向けて多くの示唆を与えるものです。その詳しい内容の紹介は別の機会にしたいと思います。ここでは、プラットフォーム労働者の権利保護について、外国との比較を踏まえて、偽装自営業について「雇用推定」導入の必要性、自営業者と自営業者の二分法を維持したまま第三のカテゴリーを導入することは偽装自営業を誘引するので望ましくないこと、団結権など集団的な労働三権の保障、適正な報酬、最長労働時間規制、安全と保健については雇用関係の有無と関係なく、すべての仕事をする人に保障する必要性を強調していることは大いに共感できる指摘です。

　このような調査の結果として、プラットフォーム労働者保護の必要性についての認識は大きく広がりました。しかし、関連する法と制度の整備が進まないまま、実際に労働者の状況を改善する対策は遅れていました。
　しかし、当時の政権が「労働尊重」を標榜する文在寅政権であったこと、とくに、2018～19年頃にかけてプラットフォーム労働者自身の組織化が進んだこと、また、「コロナ禍」の中で、必須労働者保護の世論が高まったことなどを背景に（エッセイ第80回参照）、専門家と労働組合、地方自治体らの努力が実を結び、2020年秋に、実効性のある条例が制定され、画期的な協約（社会協約と団体協約）が締結されました。その結果、プラットフォーム労働者の権利実現に奮闘してきた当事者からも、「努力が豊かな実を結んだ」と評価される状況になりました。（キム・ソンヒョク(2020)「プラットフォーム労働、初の社会協約と団体協約」）

　ライダーユニオン 業界初の団体協約締結 （2019.7）

　前回のエッセイで紹介した配達労働者自身の労働組合「ライダーユニオン」は、発足して間もない2019年に、ソウル市江西地域の配達代行社である「配達は兄弟たち」との間で、2019年6月5日の顔合わせから約１ヵ月間の団体交渉を経て、7月9日、韓国の配達業界で初めてとなる団体協約を締結しました。（時事focus 2019.7.5）この団体協約では、①標準契約書作成（2条）、③懲戒委員会への組合代表参加（3条）、④労働条件不利益変更時の協議義務（4条）、⑤基本配達料、割増（4条）、⑤正当な組合活動への協力（5条）、⑥組合主催の教育等への参加保障（6条）、⑦事故時の支援等（7条）、⑧年に一度の交渉（8条）、⑨合意事項の組合員全員への通知（9条）、⑩ユニオンショップ（10条）などの内容が盛り込まれています。団体協約の条文（10ヵ条）の日本語訳は下記のとおりです（Riderunion Facebook)。

　江西地域では、4月に配達業の「プルン」で働いていたライダーたちが、突然、単価引き下げや不当解雇されたためにライダーユニオンに加入して闘っていました。そして、こうしたライダーたちを集めて「配達は兄弟たち」という配達代行社が開業したという背景がありました。「配達は兄弟たち」のパク・ミョンソン社長は、「ライダーたちのおかげで配達業界も食べていける」とし。 「ライダーの安全と生活安定が最優先される業界慣行を作っていく。 週5日8時間労働しながらも食べていける環境を作ることが目標」と述べたと報じられています。（時事focus 2019.6.4.）この団体協約は、地域的には限られたものであり、協約当事者の配達代行社の規模も大きくはありませんが、後続する配達業大手との協約の先行的な成果として大きな意義を持つことになりました。

　自治体のプラットフォーム労働者支援条例

　「コロナ・ウィルス」による世界的パンデミックのために、各国は感染対策に迫られ、ソーシャル・ディスタンスの必要から対面サービス業の休業が増えました。その一方、プラットフォームを通じた宅配サービスに対する需要が大きく高まりました。しかし、この宅配サービスに従事する労働者は、多くが「個人自営業者」とされ、労働法や社会保障法の適用を受けない無権利な働き方を強いられていました。その結果、急増する需要に対応するために労働が、普段以上に過密・長時間化しました。そして、社会にとっては不可欠な「エッセンシャル・サービス」としての二輪車・四輪車などによる配達労働者に「過労死」が続出しました。こうして、その長時間・過密労働の劣悪環境が可視化され、韓国社会のなかで、ようやくその改善の必要性が広く認識されることになったのです。そして、政府がエッセンシャルサービスに従事する対面労働者の保護対策を打ち出して「必須労働者保護法」を制定するなど、対策を強化することになりました。（エッセイ第63回参照）

　自治体でも、同様な対策の一環として、2020年9月、地方自治体で初めて京畿道が、「プラットフォーム労働者支援条例」を制定しました。この条例は、プラットフォーム労働者が、労働者と類似した労務を提供しているにもかかわらず、勤労基準法など労働関係法令を適用されない中で、その権利を保護し、地位向上を図ることを目的にしています。この条例の主な内容は、①プラットフォーム労働者支援のための専担（専門担当）部署の設置、②支援政策および制度改善のための研究・調査、③法律・労働・経営の相談および支援、④模範取引基準準備、⑤安全教育および保護装具支援、⑥生活安定計画および社会保険など社会的基本権保障支援、⑦自助会協同組合などの組織化支援、⑧プラットフォーム労働運営協議会設置などです。この条例は2020年10月8日に公布され、施行されました。条例の条文（日本語試訳）は以下の通りです。

　また、飲食配達労働者ではなく代行運転労働者対象ですが、同時期の2020年 10月、釜山市が「代行運転労働者権益保護条例」を制定し、釜山市として「代理呼び出し公共アプリ」を開発し、不当な手数料詐取問題を解決することにしました。その後も、全国の多くの自治体で関連条例が制定、さらに、いくつかの自治体では条例の改正もされています。

　京畿道プラットフォーム労働者支援条例は、コロナ禍の後、何度か改正されました。なお、2023年5月、京畿道は、「社会で価値を創出しても補償されない人たち」に一定期間、所得を補填する「機会所得」を芸術家・障害者に支給することにしましたが、これを過酷な労働に従事するプラットフォーム労働者にも対象拡大することを計画しました。つまり、3ヶ月以上無故障・無罰点、労災・雇用保険加入、安全教育履修などの条件を満たした京畿道の配達労働者に毎年上・下半期60万ウォンずつ計120万ウォンを「機会所得」として支給するという計画です。そして、その根拠となる上記条例の「立法予告」をする予定でした。しかし、この構想について異論（交通法規を遵守して事故を起こさず、罰則を受けないことは車両の運転者なら当然守るべき義務だが、これを金銭的に補償するのは正しくない）が政府・福祉部などから示されたため、2023年12月現在、条例改正の計画は中断しています。（KbsNews 2023.5.22、京仁日報2023.8.28）
　以下は、2023年12月3日現在のプラットフォーム労働者支援条例の一覧表です。（出典は、国家法令情報センターのWebページ）

　「標準契約書」についての政労使「社会協約」（2020.10）

　以上の通り、「コロナ禍」直前から、プラットフォーム労働者の権利実現をめぐって、労働者自身による組合、地域の配達代行社との団体協約が生まれ、さらに「コロナ禍」を経て、自治体での条例、そして、全国規模の取り組みとして、2020年秋に、こうした状況の変化を背景に、プラットフォームを通じての配達サービス領域で初めて、自主的に労・使が中心となって労働・企業・専門家による社会的対話が行われ、「自律的な社会協約」が締結されることになりました。（キム・ソンヒョク：2021）

　2020年10月6日、プラットフォーム労働の配達部門で初めて、労使の合意による「社会協約」が締結され、14日、国会で「代行運転・配達·クイックサービス労働者の権利保護のための標準契約書」協約式が行われました（下の写真）。 この場には、政府が呼びかけて、多くの関係者が参加しました。使用者側からは、配達関連企業(優雅な兄弟たち、デリバリーヒーローコリア、バロゴ、ロジオール、メッシュコリア、クーパン)、クイックサービス関連企業(インソンデータ、ソウルクイックサービス協会)、代行運転関連企業(カカオモビリティ、コリアドライブ)など業界を代表する多くの会社が署名しました。このため社会協約として意味があり、適用対象も数十万人に及びます。協約式には、労働組合では、すでにプラットフォーム労働者の組織化を本格的に進めていた民主労総サービス連盟所属労組(クイックサービス、サービス一般労組配達支部、代行運転)が、政府側では青瓦台（＝大統領府）、国土交通部（＝日本の国交省に相当）、国会議員では、与党「共に民主党」の乙支路委員会所属国会議員などが参加しました。

　この協約では、業界と労働界は、「クイックサービス配送委託標準契約書」、「配達代行委託標準契約書」、「代行運転分野標準契約書」の早期導入により、二輪車配送及び代行運転分野で公正な委託契約が締結されるよう努めることとされました。これらの標準契約書には、① 従事者の権利保護のための不公正取引行為と不当な処遇禁止、②労働災害予防のための従事者の安全管理の強化、③紛争発生時の解決策という規定が共通して含まれています。そして、国土交通部は、関係省庁と共に標準契約書の使用実態を周期的に点検するなど、標準契約書が関連業界全般に拡散できるよう積極的に努力すること、共に民主党および所属責任議員は標準契約書の導入および活用過程で必要な立法的措置がある場合、積極的に支援するが合意されました。（pmnews 2020.10.14、労働と世界 2020.10.15）

　この協約によって、代行運転、配達、クイックサービスの主要企業を含む「政労使」関係者が参加したことで、「標準契約書」の履行を保障できる環境が生まれることになりました。ただ、就労する配達員や運転手は、個人事業者形式のままであることから、ここで合意された「標準契約書」は、法的効力が弱く、勧告に終わるので有名無実だという主張もありました。 しかし、この標準契約書協約に参加した民主労総サービス連盟をはじめ、労働側にも、勤労基準法や関連法が全くない中で、プラットフォーム企業ではパワハラが横行する「無法地帯」「死角地帯」と批判されてきた労働環境を改める手がかりとして「標準契約書」が、適正手数料、適正労働時間、配車方法などについて、一つの基準になりうるという積極的に評価する多くの意見が表明されました。（労働と世界 2020.10.15）
　韓国では、契約書を交わさずに働く労働が少なくありませんが、法を無視する労働環境を改善するために、労働組合と業界団体との間で「標準契約書」による労働環境を作ることが重視されています。既に、この連続エッセイでも紹介した映画産業でも「標準契約書」の普及による改善が関係諸団体との間で合意され、それが産業全体の労働改善に大きく寄与しました。（エッセイ第34回参照）とくに、これらの「標準契約書協約」の締結の過程は、政府が仲介する形で、当事者の代表である使用者（企業）と労働組合が参加して協議し合意している点で、ILO、EU、OECDなどの国際機関が望ましいとする「社会的対話」の韓国版と言えるものだと思います。

　プラットフォーム労働の労使自律の社会協約（2020.10.）

　プラットフォーム労働代案用意のための社会的対話フォーラム

　この「標準契約書協約」と並行する形で、「社会的対話」の成果として、「配達サービス部門社会協約」が締結されることになりました。これらの社会協約締結の過程では、政府（労働部）は、これを参観する形で支援しました。実際の対話の主体となったのは、最初は、労働側からは民主労総傘下の「全国サービス産業労働組合連盟」(以下、サービス連盟)と、企業側からは「コリアスタートアップフォーラム」でした。両組織は2019年初めから多様なセミナーと討論会、研究調査協力等を通じて共感を高め信頼を築いてきました。そして、2020年からは、プラットフォーム産業で労使間の厳しい対立という構図が固まる前に協力できるモデルを探すことで相互に合意が生まれました。そして、労働側では、ライダーユニオンも参加して、下記の労働・企業・専門家によるメンバーで構成された「プラットフォーム労働代案用意のための社会的対話フォーラム」が、2020年4月から会議を重ねて、プラットフォーム産業の発展と労働者の権益保障を目的とする対策案を6ヵ月にわたって議論し、10月に、社会協約案についての合意に至ったのです。
　最終的に協約に署名したのは、労働組合では、民主労総サービス連盟とライダーユニオンが、企業側ではコリアスタートアップフォーラム、配達の民族(優雅な兄弟)、ヨキヨ(デリバリーヒーローコリア)、スパイダークラフトでした。コリアスタートアップフォーラムは、協約に参加した3社をはじめ、代理主婦、マーケット・カーリー、チクバン、トスなど1,500あまりのスタートアップが加盟会社の事業者協会でした。署名企業は飲食配達業界でも大手でしたので、協約の適用を受ける配達員（ライダー）は約7万5,000人を数えることになりました。（時事イン 2020.11.3）

　プラットフォーム社会協約の意義と条文

　この「社会協約」は、2020年10月6日に結ばれました。全国的な産業部門の協約としては「標準書契約」協約に続くもので画期的な意味をもっています。まず、韓国では、労使の対立が厳しく、相互の立場を尊重して信頼関係を築くことに慣れない状況が続いてきました。とくに、サムソンや現代などの財閥資本は、反組合的な姿勢や無労組主義の方針を続けてきました。これについて、本来は、韓国でも、欧州のように産業部門の特色や独自性を踏まえて、労使が互いの立場を尊重して協約による自治が必要であることが多くの論者から指摘されてきました。ところが、世界でも、UberやAmazonなどの多国籍企業が反組合・無組合の方針で膨大な収益をあげるビジネス・モデルを広めて、大きな問題を引き起こしています。こうした中で、韓国で、労使が相互の信頼を前提にした社会協約を結んだことは、大いに注目することができます。

　次に、変動の激しいプラットフォーム産業部門では、法律的規制ではなく、労使の機敏な話し合いによる自治が有効であることが指摘されており、その点でも、今回の社会協約は大きな一歩であると思います。その点では、ここで紹介する2020年の「社会協約」は、2018年6月1日に、イタリアのボローニャ市が世界で初めて定めた「都市におけるディジタル労働の基本的権利憲章」とも、協議過程、構成メンバー、合意の内容など多くの点で共通していると思います。（詳しくは、エッセイ第61回 「雪のストライキ」とボローニャ市・ライダー基本権憲章 参照）

　第三に、今回の社会協約は、「自律協約」とされますが、その意味について、「参加と革新」紙（2022.10.27）は、３点を指摘しています。一つ目は、労使主導の社会的合意という「協約それ自体」に大きな意味があり、「労使が共存する初の踏み台」になるということです。二つ目は、協約に労使尊重が盛り込まれ、配達員を労働3権の主体＝「労働者」として認定したことです。三つ目は、プラットフォーム配達産業市場秩序の確立に向けた基準を用意したことです。

　協約は、全体で1.総則、2.公正な契約、3.作業条件と保障、4.安全と保健、5.情報保護と疎通、6.後続課題の６章、33の条項で構成されています。また、これとは別に、「政府への建議」が合意されました。これらの全文は、以下に日本語試訳しました。

　業界最大手「優雅な青年たち」（配達の民族）との団体交渉・団体協約

　配達サービスで初めての団体協約締結（2020.10）

　前回第80回エッセイで、民主労総サービス連盟サービス一般労組配達の民族支会が、2020年10月22日に、「優雅な青年たち」（「配達の民族」の物流サービスを担当）という配達プラットフォーム企業と団体協約を締結したことを紹介しました。この協約はプラットフォーム企業とプラットフォーム労働者間の団体協約の中では2番目の事例です。とくに、法的には「個人事業主」である配達サービス従事者との団体交渉に応じる必要はないという対応の義務はないという企業が多い中で、配達サービス企業では最大手の「配達の民族」が、配達サービス従事者の労働者としての地位を認め、その労働組合との団体交渉に応じたこと、さらに、その結果として、団体協約締結したことはきわめて大きな意味を有し、実際、社会的に大きな注目を浴びることになりました。さらに、この協約の主な内容としては、①会社の持続的成長についての合意、②安全に仕事をする毛に、③福祉強化を通じた処遇改善、具体的には、従来、労働者が負担していた配達一件あたり200～300ウォンの「配車仲介手数料」を無くしたこと、福祉向上のために健康診断費、休息支援費、衣類の費用を支給すること、④配達員の社会的認識改善のために労使共同努力などが盛り込まれています。なお、その後も、この協約は、更新されています。

　この協約の条文を下記の通り、日本語試訳しました。

　2021年、２回目の団体交渉と協約締結（2021.1.）

　続いて、2021年の団体交渉では、「保険料支援」と「基本配達料の引き上げ」が議題となりました。（以下、労働と革新 2022.1.8 参照）

　まず、保険料支援については、最終的に、「優雅な青年たち」と契約したライダーは、有償総合保険加入者の場合、年間最大100万ウォンの保険料が支援され、補償範囲が狭く保険料が安い有償責任保険加入の場合は年間50万ウォンが支援されることになりました。また、「配達の民族」のレンタルバイクを利用するライダーも年間100万ウォンが支給されます。ただし、支援を受けるのは、１年以上の配送基本契約者で、１日20件以上、年間200日以上の配送実績のあるバイク加入者で、最大2年間（22.1.5～2024.1.4）ということです。そして、労使は、配達共済組合の設立に共同して努力することで合意しました。

　次に、基本配達料については現行の3,000ウォンは維持されることになりましたが、従来の直線距離からナビゲーション実距離に変更され、実際の移動距離が反映される点で大きな改善となりました。直線距離方式では、500m未満は3,000ウォン、500m～1,500m未満3,500ウォン、1,500m以上3,500ウォン(+500mあたり500ウォン)でしたが、ナビゲーションの実距離基準では、675m未満の基本料3,000ウォン、675m～1900m未満3,500ウォン、1,900m以上3,500ウォン(+100m当たり80ウォン)に設定されました。

　この変更について、不利になることはないことを組合は確認して、2021年12月に暫定合意案が出され、組合員の賛否投票で、賛成率79.1%（投票率76.8%）で可決されました。この結果、民主労総サービス連盟サービス一般労働組合と優雅な青年たちは、2022年1月5日、「2021年賃金協約」の調印式を行いました。

　2023年、３回目の団体交渉と協約締結（2023.7.5.）

　民主労総サービス連盟配達プラットフォーム労組と「優雅な青年たち」は、2023年の団体交渉で、2023年6月2日、「ライダーに対する支援水準を強化した共生支援制度」新設を中心に暫定合意し、組合員投票を経て、最終的に交渉妥結しました。今回の交渉では、希望するときに自由に運行するライダーの特性を考慮した「プラットフォームライダー共生支援制度」を導入することが中心的な議題になりました。これは、ライダーとして配達活動を継続することができるオーダーメイド型環境を作るための支援制度で、これに参加を希望するライダーは、「ベミン（配達の民族）スクールの安全教育修了」、「運転免許停止以上の処分履歴なし」、「バイク環境検査結果提出」など、社会・環境との共生のための活動を示す書類を提出します。そして、支援対象に選ばれたライダーは、地域により毎月460～520件の配達をすいこうすれば翌月21万5千ウォンの「共生支援金」を受け取ることができます。会社（優雅な青年たち）は、ライダーの持続可能な配達活動を支援するという趣旨で、配達中の事故などによる入院期間も配達遂行日と扱うことを含めて、支援制度の参加資格を与えることに合意しました。（毎日労働News 2023.7.6）

　生活物流サービス産業発展法 （2021.1.26.制定）

　2021年1月26日、「生活物流サービス産業発展法」（「生物サービス法」や「生物法」と略称）が制定されました。この法律制定の背景には、コロナ禍でた宅配需要が急増する中で、宅配労働者の過労死が頻発したことがありました。その保護と待遇改善の必要が社会問題として大きく浮上したのです。

　しかし、2020年5月、政府・国土交通部が立法予告し、国会の国土交通委員会に上程した当初の法案は、以前、朴槿恵政権が推進しようとした物流市場規制緩和をベースにした、きわめて企業寄りの内容でした。これに対して、労働組合から、労働側の意見反映を無視した手続きであることに加えて、法案に含まれた、多くの問題点（①一部の宅配労働者を排除する構造的限界、②宅配事業者の無限乗車可能、③不法・脱法の温床である行政事務の委託、④宅配事業者への必須規制回避、⑤宅配労働者への損害転嫁）が指摘され、強い批判が出されました。（労働と世界 2020.10.8.）他方、貨物運送業界も、法案の規制が貨物運送業の営業権を侵害し、宅配産業の競争力を弱めるおそれがあること、宅配サービスと小荷物配送代行サービスを区分して運送手段を前者は貨物自動車、後者は二輪自動車とすることで運送手段の多様性を制限することに反対しました。

　国会は、これら労働組合と貨物運送業界の意見を取り入れて、生物サービス法案の内容を一部修正しました。こうして修正を加えて成立した、生物サービス法の主要内容は、国土交通部の下の図表の通り、大きく三つに分かれます。

　第一は、「生活物流サービスの制度化」です。許可を受けて貨物自動車運送事業のうち、貨物自動車を利用して集荷、分類などの過程を経て小型・軽量中心の貨物を配送する「宅配サービス事業」と、二輪自動車を利用して貨物を直接配送または仲介する「小貨物配送代行サービス事業」に区分します。宅配サービス事業者は、国土交通部長官に登録が義務づけられ、小荷物配送業（配送代行、クイックサービスなど）は、登録の義務はなく、現状のまま自由な営業ができるとされます。しかし、事業者が申請する場合、要件を満たしているか審査して優秀事業者として認証する制度が導入されました。

　第二に、「従事者保護」として、①標準契約書の作成・使用の推奨、②宅配従事者の安定的な契約を保障するために、特別な理由がない限り、6年間の運送委託契約を保障する「契約更新請求権」の導入、③営業店に、従事者に対する安全・保健措置の履行をする安全管理義務、④配達ライダーなどのための共済組合新設、⑤従事者のための休息・福祉空間などの休息所づくりが規定されました。

　第三に、「消費者保護」として、被害に対する損害に対する連帯責任、標準約款、サービス評価を規定しています。

　この生物サービス法で、労働者の権利実現という点から注目されるのは、「標準契約書」を使用することで不当な契約を防止すること、宅配労働者の安定した就労のために6年間は運送委託契約を維持することです。前者については、既に、「標準書」社会協約が締結されるなど、事業者団体もこれに合意しています。後者については、大手宅配業者である韓進宅配・CJ大韓通運代理店を含めて、法律施行直前に、組合役員などの配達労働者の委託契約を打ち切ろうとする「不当労働行為」的対応が続出するという問題が報道されました。（毎日労働News 2021.2.17）今後、生物サービス法第21条が設置を規定している「生活物流サービス産業政策協議会」で、労働組合の代表者が参加して「社会対話」を前提に、労働者の権利を尊重した産業の発展・育成・支援の基本計画などについての協議が行われることが、大きな課題になっていくと考えられます。

　なお、既に、生物サービス法の成果が現れているのが、同法第37条の「国家と地方自治体は、生活物流サービス従事者の権益増進のために生活物流休息所を設置・運営することができる」という規定です。同条によれば、生活物流休息所の機能は、生活物流サービス従事者の①休息及び福祉空間の提供、②運送手段整備施設の提供、③労務および就職相談など求職支援、④保護及び福利増進のための事項として国土交通省令で定める事項が挙げられています（同条第2項）。

　このような「生活物流休息所」は、既に生物サービス法以前に、自治体の条例（前記）に基づいて各地に設置されていますが、2023年12月現在、ソウルでは９ヵ所、京畿道では14ヵ所で運営されているとのことです。最近では、仁川市が、2023年9月に、初めて市内に休息所を設置したことが報道されました。この休息所は、代行運転と宅配配達労働者専用で、民間の社団法人「労働希望発電所」が委託を受けて運営するもので、建物2階に位置しています（写真）。仁川地域の労働組合は、この休息所設置を歓迎していますが、追加の注文として、この休息所が市街地にあり、周辺にバイクを止めておく空間が十分でないとし、バイク専用駐車空間を用意してほしいと述べています。この点で、同じ京畿道の高陽市は、アクセスし易く、簡易な休息所（例：コンテナ型）を設置しており、このタイプなら運営費や利用率の点でも長所があり、このようなタイプを含めて数多く休息所を設置することを提案しています。（仁川日報 2023.11.26）

　さらに、2023年6月28日、「配達サービス共済組合」が公式に発足することになりました。これは生物サービス法第41条に基づいて、１年余りの間、推進協議体と事務局が設けられ、2023年5月、国土交通部が設立認可しました。この共済組合は、民間保険会社に比較して20%ほど安い月・時間単位の保険商品を発売し、配達ライダーの安全性を保障すると同時に、費用軽減を図ることを予定しているとのことです。組合員となる会社は、「優雅な青年たち（配達の民族）」、「フライアンドカンパニー（ヨギヨ）」、「クーパンイツサービス」、「ロジオール（センガクデロ）」「バロゴ」、「ブルン」、「マンナコーポレーション」、「スーパーヒーロー」、「スパイダークラフト」の9社です。これによって、従来の「有償運送用保険料」約178万ウォンは、業界の事故が多いので、家庭用保険料（16万ウォン）に比べて11倍高い水準で、 加入率は40%を下回っていましたが、この割合を増やすことが期待されているとのことです。（Zdnet 2023.6.28）

　労働組合（民主労総サービス連盟プラットフォーム労組）は、従来、事故を起こすと有償運送保険加入を拒否する民間保険会社が保険加入を拒否するという横暴があり、有償保険の義務化により、配達を生業とする労働者の保険加入を拒否できないようにすることを要求し、署名運動をしていました。共済組合の設立により、有償運送保険加入義務化へ一歩前進することになります。2023年6月28日、民主労総サービス連盟プラットフォーム労組は、この共済組合発足を歓迎する声明を発表しました。（プラットフォーム労組ホームページ）

　最近の取り組みと課題

　以上のように、韓国のプラットフォームを通じての配達サービス労働者の権利実現の取り組みは、コロナ禍前の2018年～2019年から大きく前進してきたと言うことができます。まず、「ライダーユニオン」という、労働者自身の組織化が進み、また、二大労組の一つ民主労総傘下の「サービス連盟」が計画的な組織化方針に基づいて活発な活動を開始しました。
　一方で、こうした動きと並行して、先進的な自治体が「プラットフォーム労働者支援条例」を制定し、プラットフォーム労働者保護・支援の制度化を進めました。2020年には、政府・与党が仲介者の役割を果たし、プラットフォームを通じた配達サービスの業界と労働組合の間で二つの「社会協約」が結ばれました。これは、労働組合法上の「労働協約」とは違って法的な効力がない「社会協約」に過ぎないとされます。しかし、大手企業を含めたプラットフォーム企業が、法的には「個人事業主」とされる配達ライダーを、実際上、「労働者」として認めた点で大きな転機になりました。そして、配達サービスでの団体交渉が広がる中で、2020年、初めての法的にも効力のある労働協約（団体協約）が締結されたのです。こうした動きは、ILOやOECDが推奨する、労使の集団的協議＝「社会対話」の韓国版と評価できるものです。
　これらを背景に、国会でも、急増した宅配サービスを対象とする「生活物流サービス産業発展法」が制定され、注目すべき内容の規制が導入されたことは、こうした動きがまだまだ遅れている日本の労働運動・労働法の関係者にとっても大いに注目すべき事実だと思います。
　ただ、韓国では、大統領が交代して政府の姿勢は、「親労働」から「親資本」へと大きく変わりました。2023年12月現在、野党多数の国会が可決した「改正労働組合法」では、配達ライダーなど個人事業主形式のプラットフォーム労働者について法的に労働組合法上の労働者であることを認める規定が含まれています。この改正労組法に対して、尹錫悦大統領が「拒否権」を行使するか否かをめぐって重大な局面に達しています。

　また、配達サービスをめぐっても、団交や協約締結に応ずる「優雅な青年たち」（配達の民族）以外の企業については、協約締結は大きく進んでいるとは言えません。2021年9月29日、ライダーユニオンと民主労総サービス連盟が共同交渉団を結成して、業界第三位の「クーパンイーツ」の子会社「クーパンイーツサービス」との団体交渉に漕ぎつけました。（ハンギョレ 2021.9.29.）しかし、結局、交渉が決裂し、協約締結に至りませんでした。そして、ライダーユニオンは、いくつかの地域（慶尚南道昌原市、京畿道安山市など）で、配達代行社との団体交渉を進め、協約を締結する取り組みを進めました。しかし、京畿道・始興市地域での配達代行社との間で交渉を追求する過程で、「二輪車配達ライダー協会」始興支部が、会員会社に「団交に応じなくてもよい」と指示した後、代行社が団交拒否していることを問題にし、不当労働行為として争っています（2023年7月）。
　韓国での全国的な労働組合法をめぐる動向や、こうした団体交渉・団体協約をめぐる粘り強い取り組みから目を離さず、今後も注目していきたいと思います。

　

• 参考 韓国語情報
• キム・ソンヒョク（2020）「プラットフォーム労働初の社会協約と団体協約」
  キム・ソンヒョク（2021)「プラットフォーム労働社会的協約と団体協約締結診断と評価」

• 参考 日本語情報
• 呉学殊(2020)「韓国プラットフォーム配達労働に関する画期的な協約」　（日本語）
• 呉学殊(2023)「韓国におけるフリーランスの実態と政労使の対応」Dio388-4　（日本語）
• チャン・ジヨン(2021)「ソーシャルディスタンシング時代、つなげるための労働 －プラットフォーム労働の拡大と社会的セーフティーネット」
• JIL(2023)「プラットフォーム労働者：労働市場と労使関係 ―第20回北東アジア労働フォーラムから」
• 金明中（2021）「コロナ感染拡大以降、日韓両国でギグワーカーが増加－ギグワーカーの実態把握と処遇改善を急げ－」
• 安周永（2021）「拡大するプラットフォーム労働と岐路に立つ労働政治 ―日韓、欧米の労働組合動向比較」
• 安周永（2022）「不安定雇用を包摂する新しい労働運動の分岐-韓国の事例から考察-」生活経済政策No.267