共同通信 2014年5月16日
安保法制懇の柳井俊二座長（右）から報告書を受け取る安倍首相＝１５日午後、首相官邸（写真省略）
安倍晋三首相は１５日、自ら設置した「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」（座長・柳井俊二元駐米大使）から集団的自衛権行使を容認すべきだとする報告書の提出を受けた。その後の記者会見で、行使の限定容認に向け、憲法解釈変更の基本的方向性を表明し、政府、与党に検討を指示した。
政府は従来、憲法９条の平和主義の理念を踏まえ、集団的自衛権行使は許されないとの見解を維持してきた。首相の意向で行使を認める憲法解釈変更に踏み切れば、日本の安全保障政策の大転換で、専守防衛の理念から逸脱する恐れもある。