政府は、働いた時間ではなく成果で評価するとした労働基準法の改正案をめぐり、１９日、連合や経団連との３者によるトップ会談で連合の要望を踏まえた修正の方針を確認することにしていましたが、連合内の調整がつかないことから会談は延期されることになりました。
働いた時間ではなく成果で評価するとして、労働時間の規制から外す「高度プロフェッショナル制度」を盛り込んだ労働基準法の改正案をめぐって、安倍総理大臣は先週、連合の神津会長と会談し、年間１０４日以上の休日確保の義務化などを求める連合側の意見を踏まえ、改正案の修正に応じる考えを示しました。
これを受けて政府は１９日、経団連の榊原会長も加わった３者によるトップ会談で修正の方針を確認することにしていましたが、連合内で一部の組合から反対や慎重な対応を求める意見が相次ぐなど調整がつかないことから、１９日の会談は延期されることになりました。
政府は連合内の動向を見極めたうえで、早期に政労使のトップ会談を行うよう調整したいとしています。
連合会長「丁寧に議論し連合の理解得る」
連合の神津会長は総理大臣官邸で開かれた会合に出席したあと記者団に対し「連合として、このタイミングで何も取り組みをしないと高度プロフェッショナル制度の対象になる労働者への健康確保措置が極めてぜい弱なままになってしまう。丁寧に議論をすれば必ず連合の中の理解も得られる」と述べました。
連合の神津会長は総理大臣官邸で開かれた会合に出席したあと記者団に対し「連合として、このタイミングで何も取り組みをしないと高度プロフェッショナル制度の対象になる労働者への健康確保措置が極めてぜい弱なままになってしまう。丁寧に議論をすれば必ず連合の中の理解も得られる」と述べました。