政府内で、米軍新型輸送機ＭＶ２２オスプレイの自衛隊への導入を検討すべきだとの意見が浮上していることが二十九日、分かった。在日米軍による沖縄配備をめぐり、安全性への懸念や反発が関係自治体に強まる中、日本政府として理解獲得に向け、より積極的な役割を担うべきだとの判断があるとみられる。ただ防衛省を中心に、国民感情や費用対効果を考慮した場合、現実的ではないとの見方が根強く、早期実現は困難な情勢だ。
外務省幹部は「日本政府として安全宣言を出しているのに、なぜ東京の上空を飛ばせないのか。自衛隊も持つべきだ」と語った。高性能のオスプレイは災害救助など人道面での活用も期待できるとの認識を示した。
関係者によると、外務、防衛両省幹部が十月中旬、都内で意見交換した際、外務省側がオスプレイの安全性や信頼性を高めるため「日本自身が導入することも選択肢だ」との見解を示したところ、防衛省側は難色を示したという。
自衛隊への導入が困難な理由について、防衛省幹部の一人は「一機だけでは機能が十分発揮できない。複数機の購入だと費用がかさむ。操縦士の養成、機体整備の体制づくりにも時間がかかる」と指摘。「今すぐ購入すべき緊急性はない」と強調する。一機当たり百億円程度とされる高額な価格もネックだ。
防衛省内には沖縄県・尖閣諸島など離島の防衛強化を進め中国をけん制できるとの導入肯定論もある。